岸田首相、就任8カ月で海外に“バラマキ”7兆円超!　さらなる海外支援表明にSNSは「まず国内へ」と悲痛な声

 

　5月24日、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国の枠組み「クアッド」の首脳会合が開催された。その中で示されたのが、4か国による500億ドル（約6兆3500億円）の大型支援方針だ。日本が掲げる外交構想「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、今後、5年間で同地域のインフラ整備を支援をしていく、というものだ。また防災や気候変動対策に役立てるため、衛星情報を周辺各国に提供する予定だという。

 

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　この莫大な額の支援方針だが、岸田首相が諸外国に向けて支援策を打ち出すのは、今回が初めてではない。すでにこれまで、8回の支援策を表明しているのだ。これまでの支援策発表は以下のとおり。（すべて日本時間、レートは当時のもの）

 

・2021年10月13日　アフガニスタンに2億ドル（約227億円）の支援を表明

 

・2021年11月2日　「新たに5年間で最大100億ドル（約1兆1350億円）の追加支援を行う用意がある」と表明

 

・2021年12月7日　途上国にむけ今後3年で28億ドル（約3000億円）以上の支援を表明

 

・2021年1月12日　カンボジアに200億円を限度とする円借款貸付契約を調印

 

・2022年2月25日　中南米およびアフリカ17カ国に3000万ドル（約32億円）の支援を表明

 

・2022年3月19日　インドに5兆円の提供を約束

 

・2022年4月23日　インフラ整備のため、アジア・太平洋地域へ5年間で約5000億円の支援の実施を表明

 

・2022年5月19日　ウクライナ支援を6億ドル（約772億円）に倍増する考えを表明

 

　これまでに諸外国への支援を表明した額は、合計7兆円以上。今回のインド太平洋地域への支援のうち、日本がどの程度を負担するかは不明だが、かなりの金額になることは間違いない。この莫大な海外への“バラマキ”に、SNSでは怒りの声が上がっている。

 

《債務問題に直面する途上国を支援するとの事だが、我国も債務問題に直面する衰退国である事を忘れていないだろうか》

 

《外国にインフラ支援する余裕があるのなら国内に振り向けるべき！》

 

《対外支援は良いからまず国内へ支援してくれ》

 

「海外に必要な援助をすることは、外交上でも人道上でも、もちろん責められたことではありません。とはいえ、岸田政権が発足して8カ月で、これだけの海外支援は疑問です。まずは足元、国内の景気対策に力を入れる必要があるはずです」（政治部記者）

 

　岸田首相は5月25日、政権が掲げる指針「新しい資本主義」の実現へ向けた提言案を自民党から受け取った。“国内への支援”がどう実行されていくのかが、試されている。

 

( SmartFLASH )