岸田総理「節電でポイント還元」政策に、「日ごろから節電していた世帯が報われない」「熱中症が増える」と非難殺到

 

　6月15日、岸田文雄総理（64）は通常国会の閉会を受け、記者会見。電気料金について「上昇幅を欧州の3分の2程度に抑えている」と自賛する一方で、「省エネと節電の徹底のための措置を早急に公表する」と述べた。

 

　これを受け、政府は電力料金の負担を軽減するため、節電をした家庭や企業にポイントを還元する制度を導入する検討を始めた。前年より節電した家庭などにポイントを還元することを想定。ポイントについては、電力会社がアプリなどを使ってすでに実施している還元制度を利用する予定だ。電力需給がひっ迫する緊急時の節電には、ポイントの上乗せもあるという。

 

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「岸田政権はすでに、7月から9月の3カ月間、室内温度を28度に保つようにと、7年ぶりの節電要請をしています。要請だけでは批判が高まることを考慮してのポイント還元策でしょうが、前年の電力消費量の実績を基準にすると、つね日ごろから節電をしていた家計はポイント還元の恩恵が少なくなってしまいます。さらに、ポイントのために冷房の使用を我慢して、熱中症になる高齢者の世帯が増える可能性もあります。

 

　原発再稼働の方針を示して電力供給力を上げるなどのビジョンを示さず、電力需要を抑えるための小手先の対応だけに終始すれば、批判が高まることが予想されます」（政治部記者）

 

　事実、政府のポイント還元方針が示されると、ネット上では岸田政権の対応を批判する声が巻き起こった。

 

《こんな弥縫策打ってどうするの?　発電量を増やす施策打てよ》

 

《電気をガンガン使っていても家族が減ることで電力が減れば対象となる家庭が出てくる。とても公平とは思えない》

 

《震災後ずっと節電してきてる企業や家庭にメリットなんもないやろ》

 

《節電を押し付ける政策が目立ちますが、供給能力の強化が弱いです。偏ったエネルギー政策を抜本的に改革してください》

 

　ガソリン価格も上昇を続けており、価格高騰を抑えるための補助金は1リットル当たり40円台に突入する見込みだ。税金がガソリン代金抑制のために投入される現状に、不公平感も漂っている。

 

　その場しのぎの価格高騰対策を、岸田政権はいつまで続けるのだろうか。

 

( SmartFLASH )