国民民主党・玉木代表「原子力潜水艦の保有検討すべき」ひろゆき氏も「良い案」ネットでは賛否両論

 

　6月14日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本の安全保障政策をめぐり、抑止力を高めるため原子力潜水艦（原潜）を保有することも検討すべきだ、という考えを示した。

 

「今いちばん想定される攻撃は潜水艦発射ミサイルだ。日本が原子力潜水艦を保有し、適度な抑止を働かせていくということも具体的に検討するべきであり、党内でも議論を進めていきたい」

 

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　潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）搭載の原潜には、自衛隊のディーゼル型潜水艦では対応するのに不十分だと主張。一方、米国の核兵器を同盟国で共有する「核共有」については、「むしろ敵から攻撃される標的が増えるだけで、わが国の防衛には寄与しない」と、否定的な考えを示した。

 

　玉木氏の発言を受け、実業家のひろゆき氏は、自身のTwitterでこう賛意を示した。

 

《ミサイル基地作ったら真っ先に狙われて、ミサイル打てなくなります。日本はスパイ天国です。原子力潜水艦だと、どこから反撃が来るかわからないので日本を攻撃するとヤバい。相手に攻撃させないための武力としては原子力潜水艦は良い案だと思うおいらです》

 

「原潜は3～4カ月間、潜航できるのに対し、ディーゼル型潜水艦は3～4日に一度は浮上しなくてはならない。長期間、長距離潜航でき、高速で移動できるのは大きな利点で、韓国や北朝鮮も原潜の保有を目指しています。

 

　現在の原潜保有国は、国連安保理常任理事国の米英仏露中5カ国と、インドの計6カ国のみ。2021年9月、オーストラリアが、米国、英国との新たな安全保障枠組み『AUKUS（オーカス）』を通じて原潜導入を決めたときも、議論を巻き起こしました。防御的とみなされるディーゼル型原潜に対して、原潜は攻撃的とみなされ、韓国や東南アジア諸国との外交関係を害する可能もあります」（政治部記者）

 

　実際、2021年11月、岸信夫防衛相は、日本の原潜の保有可否について「今すぐに原子力潜水艦の保有の議論をおこなっているという状況ではとくにない」と、抑制的な表現に終始した。

 

　玉木氏の発言を受け、ネット上では、

 

《戦争法の時の野党共闘って一体何だったの?自民党よりも保守色を出す国民民主党はどこへ行く?》

 

　と、自民党寄りの発言を繰り返す姿勢に疑問を呈する意見があったものの、具体的な提案に、賛同する声もあった。

 

《立憲と離れて増々真っ当になった》

 

《実は最も安上がりで効果の高い抑止力》

 

《自民と違って具体的な保有理由と目的を党首自ら述べていくのは良いなと感じますね》

 

　日本が原潜を保有するか、国民から理解を得るのは簡単ではないだろう。ただ、日本の防衛予算をGDP比で2％など、数字の議論をするよりは、具体的な提案であることは間違いない。

 

( SmartFLASH )