今度は1兆円の減収？「東芝」再建を阻む新たな障害が！

　4月11日、東芝は、2017年度第3四半期（2016年4月～12月）決算を発表した。当期の業績は、売上高3兆8468億円。前年同期が4兆135億円だから、約1700億円の減収である。これは、構造改革によるパソコンやテレビ事業の縮小が響いたと見られる。純利益も5325億円の赤字に沈んだ。

　問題は、決算報告書に書かれた「注記」だ。「当社の財務状態によっては特定建設業許可の更新ができず、当該事業の遂行に悪影響を与える可能性がある」と記載されている。これはいったいどういう意味なのか？

　東芝のエネルギー部門とインフラ部門は、建設業の免許の下で事業をおこなっている。免許は「一般建設業」と「特定建設業」に分かれており、工事代金が4000万円以上の場合、「特定建設業」の免許が必要となる。

　だが、この免許には厳しい条件が課される。3月末に6200億円の債務超過になりそうな東芝は、このままでは免許の更新ができない。期限は2017年12月12日。わかりやすく言えば、東芝はこの日以降、大型工事が一切できなくなるかもしれないのだ。

　もし免許が更新できなかったら、どのくらいの減収になるのか。会見では、エネルギー部門とインフラ部門の合計売上が約2兆円（9カ月間）で、この4分の1（約5000億円）は免許がらみと発表された。ただ、両部門の売上は3月に計上されるものが多く、最終的には1兆円規模の減収もありえる。

　綱川智社長は、免許を持っている子会社に分社化して対処するとコメントしたが、もし分社化すれば、東芝はよりいっそう小さな会社になってしまう。

　国土交通省の担当者は、「近い将来に要件を満たす可能性が高いと判断できれば、許可されることもある」と話しており、最終的には行政判断で救われる可能性もある。とはいえ、東芝の再建に次から次へと障害が発生するのはいったいなぜなのだろうか？
（東京商工リサーチ情報本部、原田三寛）