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「金なら払う!」給付金詐欺主犯格の男が“ガーシー担当弁護士”に泣きついていた…46分の弁明音声を独占入手

社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2022.06.21 06:00 最終更新日:2022.06.21 06:00

「金なら払う!」給付金詐欺主犯格の男が“ガーシー担当弁護士”に泣きついていた…46分の弁明音声を独占入手

警視庁目白署に入る松江容疑者。自ら帰国しても、自首というかたちにはできなかった(写真・時事通信)

 

「国際指名手配だけは避けたい。僕はドバイから出国したいんですよ」「お金を払って終わるんだったら、払いますよ」

 

 40分を超える音声データには、赤ん坊の泣き声が響くなか、焦燥した声で電話越しに弁護士に泣きつく、男の声が収められていたー。

 

 新型コロナの「持続化給付金」を騙し取ったとして、東京国税局職員ら7人が逮捕された事件。6月13日、今年の2月からドバイに滞在していた松江大樹容疑者(31)が、成田空港で詐欺の疑いで逮捕された。松江容疑者は帰国直前、弁護士を通じて警察に「事情を説明するために帰国するから、逮捕しないでほしい」という趣旨の文書を送付していた。

 

 

「事件の発端は2020年8月に、大学生の息子に持続化給付金支給の通知が来たことを不審に思った父親が、息子とともに目白署に自首したことです。捜査を続けると、暗号資産投資事業のマルチ商法『マイニングエクスプレス』が関連していることがわかりました。これは、ウクライナにある仮想通貨のマイニング施設に投資をすると、配当をもらえると謳うマルチです。

 

 このメンバーが、国税局職員の塚本晃平容疑者(24)らとタッグを組み、受給する資格がない大学生などを対象に、『持続化給付金を受給できるようにしてあげる。給付金をマイニングエクスプレスに投資してくれれば、利益が倍になる』と勧誘していたのです」(全国紙記者)

 

 そのリーダー格が冒頭の声の主、松江容疑者だ。本誌は松江容疑者の関係者から、ドバイ出国直前、弁護士に相談する音声データを入手した。相談相手は、暴露系YouTuberのガーシーこと東谷義和氏の詐欺騒動で被害者への返金業務をおこない注目を集めている、アトム市川船橋法律事務所の高橋裕樹弁護士だ。

 

 音声の99%は、松江容疑者の弁明だ。いわく「(詐欺の)指示をしたことはない」「国税局のコが、持続化給付金を受け取る資格があるかどうかをチェックしてくれると思っていた」「(部下たちが自分の指示だと)口裏を合わせている」「ドバイには移住のために来ていたのであって、逃げていたわけじゃない」。それに対して高橋弁護士は「時期が不運だったんですね」と、松江容疑者に相槌を打っている。このやり取りに首をかしげるのは、松江容疑者の関係者だ。

 

「2月にドバイへ“移住”したのは捜査の手が及んでいることを知って、慌てて逃亡しただけですよ。自慢の愛車2台を売却して逃亡資金にしていましたし、妻は第2子を出産してからわずか数週間足らず。長旅ができるような状態じゃないのに、無理して出国したんです。ドバイでは自宅が決まらず、高級ホテルに1カ月間滞在していました」

 

 これまで松江容疑者は、インスタグラムで豪華な暮らしをさんざん自慢してきた。

 

「何千万円もする高級時計に、ロールスロイスとランボルギーニ。その妻も妻で『夫からプレゼントされた』と、毎日のように何百万円もするアクセサリーを身に着けていました。6年前まで、彼は冴えないバーテンダーでした。マルチに関わるようになり、突然羽振りがよくなったんです。詐欺で得たお金が元手なら、まずは反省すべきでしょう」(同前)

 

 今回、日本に“出頭”するにあたり、現地では“激励会”まで開かれたという。

 

「ドバイにいるマルチ商法の仲間が開き『頑張って無罪を勝ち取れよ』と励まされたそうです。帰国の飛行機は、何十万円もするビジネスクラスでした。妻は夫の無罪を本気で信じているらしく、周囲に『私たちは脱税とマネーロンダリングはしてきたけど、持続化給付金詐欺には関わっていない』と、大真面目に夫を擁護しているそうです」(同前)

 

 実際、松江容疑者が音声データの中で「物的証拠は何もない」と豪語するとおり、事件の捜査は難航している。

 

「1人あたり100万円の給付金を、約200人が申請していたため、被害総額は2億円にのぼると考えられていましたが、立証できているのは8人分だけ。容疑者同士のやり取りはおもにLINE上で、どれが誰の発言なのか把握できていません。松江容疑者が否認し続ける限り、実刑判決は難しいというのが捜査関係者の見立てです」(前出・記者)

 

 松江容疑者は、音声データの中で「最低でも執行猶予付き」を狙うと宣言していた。彼の思惑どおりにこのままいくのか。

 

( 週刊FLASH 2022年7月5日号 )

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