茨城県知事も「国の責任転嫁」と怒り心頭…マイナカードをめぐる「国vs.地方」バトル勃発

マイナンバーカードの申請を呼びかけるマイナちゃんと金子総務大臣（写真・朝日新聞）

　7月6日、総務省は、マイナンバーカードの普及促進策「マイナポイント第2弾」の申請が、6月30日からの5日間で338万件あったと発表した。

　第2弾では、カードを取得して「マイナ保険証」や公的給付金の受け取り口座を登録すれば、最大2万円ぶんのポイントがもらえる。総務省は幸先のいいスタートを切ったわけだが、その裏では、深刻な「国vs.地方」のバトルが勃発している。

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「住民の取得率が平均に満たない630ほどの自治体を、総務省が『重点的フォローアップ対象団体』に指定し、名指ししたうえで対策強化を要請しているのです。

　さらに、2023年度から、取得率に応じて地方交付税の配分額に格差をつける方針も表明しています。自治体からは、『地方分権に反する圧力』と、反発や困惑する声が上がっています」（社会部記者）

　7月6日には、茨城県の大井川和彦知事が、定例会見で「非常に困惑している。（交付が）進んでいないのを自治体のせいにしている。国の責任で普及を進めるべき」などと述べたうえで、「地方交付税は自治体の基礎的な財源として交付されるもので、普及促進の材料にすべきでない。国の責任転嫁に聞こえる」などと批判した。

　マイナポイント第2弾で、1兆8000億円もの予算を計上する一方で、地方交付税の減額を脅しに使う手法に、ネット上でも政府を批判する声が多くあがった。

《思い通りにならないからといって、地方の交付税に反映させるなんて、国の思い上がり》

《国の愚にもつかない施策の尻ぬぐいを、ネチネチと地方に押し付けている》

《普及も何も、必要性があって進めるならば、国が責任を持って強制的に全国民に配布すればいい》

《交付税をタテに取ったこの所業は脅迫だと思う。マイナンバーカード取得は義務ではなかったはずです》

　政府は6月にまとめた骨太の方針で、健康保険証を将来的に原則廃止する方針を打ち出し、波紋が広がった。アメとムチを使い分ける手法が、余計な反発を呼びかねない状況になっている――。

( SmartFLASH )