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安倍元首相暗殺は“令和の「5・15」「2・26」”になるのか――専門家が容疑者の“英雄化”を懸念

社会・政治 投稿日:2022.07.09 20:46FLASH編集部

安倍元首相暗殺は“令和の「5・15」「2・26」”になるのか――専門家が容疑者の“英雄化”を懸念

銃撃直後に取り押さえられた山上容疑者(写真・共同通信)

 

「現時点で、この事件をどう捉えるかは難しいですが、ひとつには代表制民主主義への不信感があると考えます」

 

 と語るのは、『小泉政権』などの著書があり、比較政治が専門の東京大学・内山融教授だ。

 

 7月8日に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件。発砲した山上徹也容疑者ははその場で取り押さえられ、逮捕された。

 

 

「世界的に、既成政党への不満から過激な発言をするリーダーに期待を託すというポピュリズムが台頭しています。トランプ現象もその典型です。

 

 トランプが犯した最大の罪というのは、民主主義を支える基本的な約束ごとや規範を壊してしまったこと。民主主義というのはお互いに血を流すのではなくて、票をめぐって、選挙で戦う仕組みです。『選挙で負けたら、その結果におとなしく従う』『自分が嫌う人物でも、相手の言論の自由は守る』といった、最低限のルールがあります。

 

 ところがトランプは、権力を使って相手の言論を封じこめたり、誹謗中傷をしたり、選挙で負けると議事堂襲撃を煽って抗おうとするなど、基本ルールを壊していきました。そうした動きが、日本でも広がるのが怖いですね。今回の事件が、日本の民主主義を支えるルールが壊れる“蟻の一穴“になってほしくありません」

 

 だが、内山教授の願いとは裏腹に、すでにネット上では、山上容疑者を「真の英雄」などと呼ぶ投稿が多数ある。もちろん、単なる炎上狙いの“戯言”であることも多いが、陰謀論などに触発されて、明らかに本気で、山上容疑者を称賛する声も出てきている。

 

「かつて『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と言われていましたが、今の若い世代にとって、生まれたときから日本は凋落していました。そこへコロナの不安や物価高も加わり、閉塞感が強いのは間違いありません。でも、政治家は自分たちの声に耳を傾けてくれない。選挙では何も変わらないから、過激な手段に訴えようという流れが生まれてくると危険です。

 

 5・15事件や2・26事件が軍国主義へ進む岐路になったと言われるように、20年後、30年後に、今回の事件が日本の民主主義崩壊への一歩だったと、歴史家に位置づけられないことを願います」(内山氏)

 

 山上容疑者は調べに対し、犯行の動機は「政治信条ではない」として「母親が団体にのめり込んで破産した。安倍氏が団体を国内で広めたと思い込んで、恨んでいた」などと語っているという。

 

 どんな理由であれ、山上容疑者の卑劣な行為が正当化されることはないはずだ。

 


( SmartFLASH )

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