安倍元首相の「国葬」を岸田首相が発表　ネット上では議論紛糾「国葬が礼儀」「疑惑の究明がうやむやに」

 

　7月8日、街頭演説中に銃撃され、亡くなった安倍晋三元首相。岸田文雄首相は、14日の会見で、安倍元首相の葬儀について「この秋に『国葬』という形式でおこなうこととする」と発表した。費用は全額、政府が負担するという。

 

　首相経験者の国葬は、1967年に吉田茂元首相の国葬が執り行われて以来のことだ。戦後は「国葬令」も廃止されており、対象について明確な基準はない。近年の首相経験者の多くは、内閣と自民党による合同葬が主流になっている。

 

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　岸田首相は、国葬を決定した理由について、「憲政史上最長の8年8カ月にわたり総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など、さまざまな分野で実績を残した」などと説明。加えて、選挙中の蛮行で逝去したことに、国内外から追悼が寄せられていることも考慮したという。

 

「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく。合わせて、活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開いていくという気持ちを世界に示していきたい」とも宣言している。

 

　だが、国民の間では国葬に否定的な声も聴かれる。費用は政府負担ということで、莫大な税金が投入されることに加え、安倍元首相には生前、森友学園に関する問題など、いくつかの疑惑が残っていることもネックとなっているようだ。

 

　実業家のひろゆきこと西村博之氏は、Twitter上で《是非の価値観は置いといてコスパは良いです》と指摘。《岸田首相が外国首脳と会談すると、政府専用機、随行職員の滞在等の費用は、1国当たり1億円以上掛かります。多数の外国要人が来日してくれて費用が掛からず、さらに宿泊・滞在費を日本に落としてくれます。》と語った。

 

　国葬は前例が少なく、明確な基準もない。ネット上では、賛否どちらの意見も聞こえてくる。

 

《「国のそれなりのポジションにあった人が亡くなったら見合った規模の葬儀をやり、またそこに要人を弔問として送るのは当たり前」というのが国際的な常識である、というのは理解しておいたほうが良いと思うんだ。》

 

《日本という国のため、総理大臣という重責の中長年尽力されたということは個人個人の思想感情関係なく事実。間違いなく他国からの日本という存在を確固たらしめた存在であったことを考慮すると国葬が礼儀だと私は思います》

 

《国際的にここまで影響のある人が悲劇的な最後を迎えたのに、国葬もしない国を、他国がどう見てくるかっていう観点は頭の隅にでも浮かんでてほしいかな…》

 

《安倍さんでなくても、国葬はもう止めたらどうかと思います。税金はみんなが生きるために使ってほしい。それに今回、国葬をしたら多くの疑惑の究明がうやむやになってしまうのは明らか。》

 

《民主主義は暴力には決して屈しない意思表示がどうして安倍さんの国葬になるんだろう？》

 

《消費税みたいに全国民から一律に徴収した税金を国葬にしてやるよりも､有志（安倍晋三支持者）から徴収してやればいいと思う｡国民全員が安倍晋三を支持していた訳ではないので｡》

 

　国葬の発表があってから、Twitter上では関連ワードが続々とトレンド入りしている。それだけ、国民にとって大きな関心事になっているということだ。

 

( SmartFLASH )