安倍元首相の国葬、政府が「法的根拠」示すも議論沸騰…SNSでは「新札の顔を安倍さんに」の声も

 

　参院選の街頭演説中に銃撃され、亡くなった安倍晋三元首相の国葬が、今秋に営まれる。ネット上では、賛否をめぐり、いまだに激しい議論が繰り広げられている。

 

　7月14日の会見で、岸田文雄首相は国葬を決定した理由について、「憲政史上最長の8年8カ月にわたり総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など、さまざまな分野で実績を残した」などと説明。選挙中の蛮行で逝去したことに、国内外から追悼が寄せられていることも考慮したという。

 

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　安倍元首相の訃報以降、“国葬論争” はネット上で紛糾してきた。反対意見の一つが、「法的根拠がない」とする声だ。事実、1926年に制定された「国葬令」は、戦後、日本国憲法の施行とともに廃止されている。以来、1967年の吉田茂氏を除き、首相経験者の国葬はおこなわれていない。

 

　そうした声を考慮したのか、14日の会見で岸田首相は、安倍元首相の国葬開催の法的根拠について、「内閣府設置法」をあげている。

 

「内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として、“国の儀式に関する事務に関すること” と明記されています。よって、この国の儀式としておこなう国葬儀については、閣議決定を根拠として、行政が国を代表しておこない得るものであると考えます」と説明。内閣法制局とも調整済みだという。

 

　法的根拠は示されたものの、発表後、世論はあらためて真っ二つに割れた。全額国費でまかなわれる点や、安倍元首相の政策の功罪など、議論のポイントが多すぎる状況だ。

 

「野党でも、国葬に対する意見は分かれています。国民民主党の玉木雄一郎代表は《国の内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる》とコメント。一方、立憲民主党の泉健太代表は《国葬がふさわしいかどうか慎重に議論すべきだった》とし、国会での閉会中審査を求める方針です。

 

　日本維新の会の松井一郎代表は《反対ではないが、『反安倍』はたくさんいる。批判が遺族に向かないことを祈っている》と懸念を示しました。共産党、れいわ新選組、社民党は反対の意向です」（政治部記者）

 

　ネット上では、いまも議論が沸騰している。

 

《国葬は不要だし、これ以上何かしたいなら有志のみなさんだけで私費で執り行ってくださいな》

 

《なんか国葬でうやむやにして神格化しようとしてない？戦前に戻ってるみたいで怖い。日本の政治が心底嫌だ。。》

 

《安倍さんの国葬云々は対外的にも意味があるって聞いてなるほどってなったので賛成派　今後こんな事件が起きないようにって意味合いでもやるべきじゃないかと》

 

《安倍さんの国葬は大賛成。経済効果や外交に大きくプラスになる。税金使ってもそれ以上のリターンが大きいから絶対やるべき》

 

　国葬賛成派のなかでは、話題が発展し、《安倍氏はいずれ新札にしても良いレベル》《ここまで日本や世界各国に影響があった安倍さんを新札に！！》など、新札の肖像画を安倍元首相にしてほしいとの声も出始めている。はたして議論の行方は――。

 

( SmartFLASH )