目前に迫る“自動カット装置”で年金が危ない！

安倍首相には庶民の痛みはわからない？

当初12月上旬に予定されていたものの、“不人気政策”のため先送りされてきた年金改革。政府はどのような手を打とうとしているのか。社会保険労務士の北村庄吾氏に聞いた。

「政府が目指していることのひとつが、年金の受給開始年齢の引き上げです。安倍政権は『アベノミクス効果で、高齢者の雇用が増えている』とアピールしている。それを根拠に67、68歳まで引き上げるのは確実です」

さらに北村氏は、より目前に迫った改悪案に注意を促す。厚労省が拡大導入を目指す「マクロ経済スライド」だ。これまで、年金は「物価スライド制」というシステムで運営されており、物価が2％上がれば年金受給額も2％増加した。ところが「マクロ経済スライド」では、2％増加されるはずの受給額が、問答無用で1.1％（’15年の場合）カットされてしまうという。

「これはまさに“年金自動カット装置”です。じつは制度自体は’04年から導入されているものです。しかし、これまでは『デフレ状態では発動しない』仕組みになっており、受給額が自動調整されることはありませんでした。しかし厚労省は、デフレ下でも発動できるよう、制度変更を目論んでいるのです」

厚労省年金局の担当者は、こう説明する。

「年金支給額も賃金上昇率を反映して上げればいいのですが、少子高齢化で、支える側である現役世代の賃金上昇率を、そのまま年金額に反映することが難しくなっています。その結果、現状は“年金のもらいすぎ”と言わざるをえないのです」

事態を打開したい安倍政権は、約130兆円の年金積立金の運用方式を大きく変えた。積立金のうち24％程度だった国内・外国株式の割合を、50％にまで拡大することを発表した。年金積立金の運用益は’12年度、’13年度と2期連続で10兆円を超えている。しかし、’08年度には9兆3000億円の赤字を出すなど、まるでギャンブルだ。

「一方で政府は、公約に掲げていた低年金者への給付金支給を先送りにしました。年金カットは避けられない道です。デフレ下で『マクロ経済スライド』を発動する法案も、来年中には通すでしょうね」（北村氏）

その先に待つのは、年金だけでは“老年破産”してしまう暗い現実だ。

（週刊FLASH 2014年12月23日号）