物価高対策に2571億円を閣議決定　2000円節電ポイント付与に1800億円で沸き起こる「ポイント制度いらない」議論

 

　7月29日、政府は2022年度予算の新型コロナウイルス・物価高対応の予備費から2571億円を支出すると閣議決定した。

 

　電力会社の「節電プログラム」に参加登録をした家庭に、2000円分のポイントを付与する取り組みには1784億円の予算を活用する。経済産業省は、この仕組みを8月に始めると公表している。

 

　また、農家に対し、増加した肥料代の7割を補填する支援として788億円を活用する。化学肥料の使用量を2割以上減らすことに取り組む農家が対象。農産品全体の生産コストを1割引き下げることを目指す。農林水産省は、早ければ年内に支給を始める予定だ。

 

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　今回の決定で、2022年度のコロナ・物価対策の予備費は残り4兆7458億円となり、政府は今後も予備費を活用して、物価の上昇に機動的に対応するとしている。

 

「2000円の節電ポイントを還元するサービスは、参加数がまだ100万世帯超で、全世帯数の2％程度にとどまり、参加数は伸び悩んでいます。それなのに今回は、個人、事業者とも5割が参加する予定で積算。事務費は49億円です。

 

　燃料価格の高騰は止まらず、電力大手10社が発表した9月の電気料金では、東京電力と中部電力の2社が値上げします。いずれも1年前と比べて2000円以上の値上がりです。2000円のポイントが還元されても、それが相殺されるだけで、とても十分な物価高対策とはいえないものです」（経済部記者）

 

　ネット上では、そもそもポイント還元制度に対する無駄を指摘する声が上がっている。

 

《ポイントポイントって、特定企業を儲けさせるために税金を無駄遣いするのはやめてほしい》

 

《この件に限らずだけど、何でもポイント付与する方針が透けて見える。最終的には、マイナンバーとか口座を登録しないと、使えない形になるんだろうな》

 

《一律いくら電気代から税金で補填するというような方法の方が手間も余計な費用もかからないような気がします。たいした政策でも無いのに手間と追加的な税金を投入するのはもったいない》

 

　いまは、マイナンバーカードを新たに発行すればもらえる「マイナポイント事業」の第2弾が進行中だ。2020年秋には、「Go To Eatキャンペーン」でポイント付与していたこともある。

 

「ポイント政策」がどこまで国民に浸透しているのかを、もっと検証してほしいものだが……。

 

( SmartFLASH )