旧統一教会による組織浸食を『キリスト新聞』編集長が明かす「キリスト教も旧統一教会に利用されてきた」

 

　安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、厳しい追及を受ける旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党議員の密接すぎる関係。

 

　信仰があるわけでもない議員たちが、旧統一教会と次々関係を持つに至った理由の一つは、“選挙支援” だったことが明らかになってきている。

 

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「選挙は、短期間に大量の人員が必要で、しかもそのほとんどをボランティアでまかなう必要があります。そんななか、人を出してくれる旧統一教会はありがたい存在でしょう。もちろん、何万かの “信者票” を当てにしている議員もいます」（社会部記者）

 

　一方、旧統一教会は、見返りとして議員にイベントに出席してもらったり、祝電をもらったりすることで自分たちを “正当化” できる。

 

「すでに獲得した信者はもちろん、新しく信者を勧誘する際にも、『自民党に認められた団体』としてアピールすることができます。こうした “お墨付き” が有利に働くのは間違いないでしょう」（同）

 

　だが、“お墨付き” に利用されてきたのは、政治家だけではなかった。

 

「今はあまり打ち出していませんが、『キリスト教』を利用された過去もあるんです」

 

　こう語るのは、『キリスト新聞』の編集長・松谷信司氏だ。『キリスト新聞』は、1946年に創刊したキリスト教系専門紙だ。

 

「文化庁が発行している『宗教年鑑』では、旧統一教会は、キリスト教系に分類されています。同書は、エホバの証人やモルモン教についてもキリスト教に分類しているわけですが……。そして、私たちが発行している『キリスト教年鑑』でも、1988年までキリスト教の一宗派として掲載していました」

 

『キリスト教年鑑』とは、キリスト新聞社が1948年から発行する日本で唯一のキリスト教の総合年鑑。教会や団体、福祉施設から国内名簿まで幅広く網羅的に掲載されている。

 

「『キリスト教年鑑』に掲載されるということは、彼らにとってお墨付きをもらえていることと一緒でした。キリスト教の一宗派であると “偽装” することで、信者を獲得することができますからね。

 

　また、うちの会社も、経済的に一部依存していました。幹部クラスの方が『キリスト新聞』を大量に購入してくれていたのです。そして、『キリスト新聞』と一緒に、彼らが発行する『世界日報』などを挟み込んで信者に配っていたそうです。こうすれば、単なるキリスト教の一宗派に見えますよね」

 

『キリスト教年鑑』は、関連団体を可能な限り調査収集して記載することを目的としているが、1989年版以降、旧統一教会の名前は消えることになった。

 

「教会関係者から『載せるな』と猛抗議が来たんですよ。実際、日本キリスト教協議会、日本福音連盟、日本カトリック教会など、プロテスタント、カトリックに関係なく、日本にあるほとんどの団体は、その当時すでに『統一協会はキリスト教会ではない』という趣旨の声明を出していました。そこで私たちも慎重に検討し、外したのです。

 

　キリスト教に興味のある方が勧誘されてしまうケースが多かったので、その当時から統一教会からの脱会運動をされる牧師の方は多かった。その影響で、元統一教会信者だというキリスト教関係者の方はけっこういらっしゃるんです。

 

　だから、今こそ、キリスト教関係者は旧統一教会についてきちんと声をあげるべきだと思います」

 

　既存団体の “権威” を利用して自身の正当化を図る。まさに政治家と同じケースだが、キリスト教は1980年代中ごろには、その関係を “清算” できていた。はたして自民党は、旧統一教会と関係を断つのだろうか。

 

( SmartFLASH )