ひろゆき唖然「外国人起業家にも無担保1500万円融資」…太陽光パネル義務化、上野公園に鑑真像設置で「小池百合子は中国ファースト」の声

 

　実業家のひろゆき氏が、8月15日におこなったツイートが話題を呼んでいる。

 

《外国人が創業すると東京都が1500万円を保証人無しで貸してくれる夢溢れる政策。無担保なので使い切ったら中国に戻るだけでOKです。中国まで取り立てには行きません。払うのは都民の税金。都知事の小池百合子さんはアホなの》

 

　これは、東京都が6月下旬から申し込みを開始している「外国人起業家の支援調達支援事業」が、中国で評判になっているというツイートを取り上げたものだ。

 

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　条件としては、都から事業計画の認定を受け、創業から5年以内、都内に本店または事務所のある法人代表者であること、などが指定されている。クリアすれば、最大1500万円が無担保で融資される。返済期間は10年以内という太っ腹な制度だ。

 

　だが、都の政策ということは、財源は都民から集めた血税だ。ネット上では、「外国人のためにここまでやる必要があるのか」「無担保で回収できるのか」といった疑問が噴出している。

 

「実は、似たような日本人向けの制度はすでに存在しているんです。『東京都中小企業制度融資「創業」』というもので、こちらは3500万円まで無担保まで借りられます。今回、この制度の対象を外国人にまで広げたわけです。

 

　ただ、日本人向けの制度が広く周知されていないため、小池都知事が日本人に冷たく、中国人に甘いという評判になってしまったのでしょう。

 

　実際、小池都知事と中国との関係性が取り沙汰されたことは、これまで何度もあります。たとえば、小池都知事は『太陽光パネル設置義務化』を推し進めようとしていますが、世界の太陽光発電で使用されている機器の8割は中国企業で作られているとされます。

 

　また、7月には上野公園で、中国の著名彫刻家・呉為山氏が手がけた作品『鑑真銅像』の除幕式に出席。『交流を通じてすばらしい未来をともに築き上げる』と語っています」（政治部記者）

 

　過去には、コロナ禍で国内の医療物資が不足するなか、都の医療用防護服33.6万着を中国に無償提供したことや、日中国交正常化50周年にあたり東京タワーを真っ赤に染め上げたことも話題になった。

 

　こうした経緯を受け、ネット上では、小池都知事創設の「都民ファーストの会」をもじり「中国ファースト」と揶揄する声も少なくない。

 

《小池百合子が中国ファーストすぎる。無担保で1500万ってことは100人に貸したらどうなる？却ってこなかった分は小池さんが払うんだよね？？》

 

《一貫してずっと中国ファーストコロナ初期には防護服を中国にやるし、都内の新築に太陽光義務付けようとするし、終いにはお金まで。この人ほんとなんなの》

 

( SmartFLASH )