岸田首相、住民税非課税世帯に5万円給付へ　一律ではないバラマキにSNS憤激「働いたら負けなのか」「支持率を金で買う」

　9月6日、政府は相次ぐ物価高騰をうけ、住民税非課税世帯に1世帯あたり5万円を給付する方向で調整に入った。だが、あくまで限定的な層への“バラマキ”に、SNSでは怒りの声があがっている。

　最近は、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で、エネルギー価格や食料品価格が高騰。家計の苦しさにあえぐ人々が増えている。今回の5万円給付は、所得が低く住民税を免除されている約1600万世帯が対象となり、9000億円程度の財源をあてる予定だという。

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　だが、生活が苦しいのは誰もが同じ。SNSでは「なぜ一律給付ではないのか」などと憤激する声が相次いでいる。

《物価高騰でしんどいのはみんなだよ　なんでまた非課税なんだよ　働いたら負けなのかこの国は》

《住民税非課税世帯のほとんどが高齢者だから、実質の高齢者へのバラマキだなぁ。もちろん、現役世代の給与天引きで補填されます。死んだよ。泣ける》

《ほんとあざとい　支持率を金で買う政府　これはこれで良かったけれどなぜ一律にできないのかしらとも思うし》

「実際、今回の給付金が効果的かというと、微妙ではないでしょうか。その場しのぎにしかなりませんし、救える人も限定的です。課税・非課税の境目にある世帯からすれば、『ギリギリで働いているのに給付金はもらえないのか』と、絶望感しかないでしょう。

　本来は、根本的に個人の賃金を上げるよう動くことが先のはず。しかし、物価の上昇を加味して算出される実質賃金は、4カ月連続でマイナス。賃金そのものは少しずつ伸びているんですが、物価の上昇が急激で、賃上げがまったく追いついていないんです。10月には、さらに6000品目以上の食品や飲料が値上げする予定だといいます。今後も、さらに厳しい家計のやりくりが予想されます」（経済部記者）

　岸田文雄首相は物価高騰に対し、「事態の変化に注目し、必要な対策をおこなっていく」などと語ってきたが、全国民が納得するような、抜本的な解決策は見えてこない。国葬の是非が世論を2分しているが、今回の条件つき給付が、国民のさらなる分断を助長することになりはしないか。

( SmartFLASH )