群馬県が職員の国籍要件撤廃へ…山本一太知事には「絶対ダメ」「投票しない」と反発の声

 

　群馬県の山本一太知事は、2024年4月以降に入庁する県職員の採用試験について、国籍条件を全面的に撤廃する方針を表明した。

 

　知事部局の全36職種のうち、保健師など21職種はすでに外国籍を認めているが、行政事務や薬剤師、獣医師など15職種では認めていなかった。全職種で国籍要件を撤廃するのは大阪や岩手、沖縄などに続き、9府県めとなる。

 

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　山本一太知事は、9月26日の県議会で、「昨今は職務が多様化しており、外国人材の活躍の場が広がっている」と多様性確保につなげる狙いを強調している。

 

　国は、公権力の行使などに関わる公務員は日本国籍が必要との方針を示している。そのため、税金の徴収など「公権力の行使」と管理職など「公の意思の形成」に携わる職種では日本国籍が求められる。ただ、県庁では観光振興など公権力の行使に関わらない業務も多いことから、こうした業務を担ってもらう方針だ。

 

「群馬県内に住む外国人は2021年末時点で約6万1000人。県人口（約194万人）に占める割合は約3.1％で、全都道府県でも3番めの多さです。

 

　最多はブラジル国籍の約1万2000人。次いでベトナム国籍の約1万1000人。特にベトナムは、群馬県に多くの技能実習生を送り出しているため、山本知事は8月初めにベトナムを訪問して関係を深めています」（社会部記者）

 

　群馬県は2021年4月に『多文化共生・共創推進条例』を施行し、国籍条件の撤廃を検討してきたが、実際に国籍条件を撤廃する方針が報道されると、ネット上では反発の声が多く上がった。

 

《これは絶対駄目なやつでしょ》

 

《これに賛成した議員には二度と投票しない。公的機関を多様化する必要はない》

 

《私はかならずこの男の落選運動をしたいと思ってます。このままでは群馬が解体されます》

 

《武蔵野市市長と同じような事言ってんだよ。外国人が日本人のデーター取りまくりよ》

 

「2021年12月、外国人の投票参加を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案が提出されました。市内に3カ月以上住む18歳以上に、国籍を問わず投票権を認める内容で、神奈川県逗子市と大阪府豊中市に続き全国で3例めとなる条例でしたが、外国人参政権につながるとの批判が上がり、否決されました。

 

　山本知事は8月にベトナム、9月にフィンランドと米国に相次いで訪問するなど、外国人訪日客や外国企業の呼び込みを図っています。とはいえ、保守派を中心に根強い批判の声があるのも事実です」（同）

 

　山本知事は、2023年7月の知事選に、2期めを目指して立候補することを表明している。今回の方針が住民から支持を得たかどうかは、選挙で判明することだろう。

( SmartFLASH )