野田聖子大臣、旧統一教会が政策へ影響「あったんだな」…自民党議員で初めて認める

 

　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党議員の癒着関係が明らかになるにつれ、教義が政治に影響を及ぼしているのではないかという疑念が高まっている。とくに、家族やジェンダー、性的少数者をめぐる与党の政策と、教団の掲げる理念とのあいだには共通点が多い。

 

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　旧統一教会と自民党の“結託”は、複数の自治体での「家庭教育支援条例」の制定や、「家庭教育支援法」の法制化を求める地方議会への陳情において明らかになっている。

 

　そして、「名称変更」に教団が関係しているのではないかと疑いをもたれているものがある。2023年4月に設置される「こども家庭庁」だ。少子化が進むなか、実効的な子供政策を、省庁を超えておこなうことを打ち出すものだ。

 

「子供を社会の真ん中に」という理念を掲げる「こども家庭庁」は当初、「こども庁」という名称だった。それが、2021年12月の閣議決定の直前、「子育ての基盤は家庭」「家庭も支援の対象になることを強調する必要がある」といった与党内の意見から、「家庭」の2文字が加わった。これは教団の働きかけによるものではないかという声が上がっている。

 

　実際、教団の関連団体である国際勝共連合のホームページでは、「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が『こども庁』から『こども家庭庁』になりました」と記載されている。

 

　また、同団体が発行する月刊誌『世界思想』（2022年1月号）の記事「家庭再建を軸にした子供政策を」にはこう書かれている。

 

「未来を担う子供たちの最善を追求することが、わが国にとって最重要課題であること自体に異論はない。問題は、これらの議論の中核に来るべき『家庭再建』が不当に軽視されていることだ。

 

　それどころか『家庭』という言葉自体を消し去る動きになっている。象徴的なのが『子ども庁』という名称それ自体だ。当初は『子ども家庭庁』という名称だったが、被虐待児にとって家庭は安全な場所ではないという理由で『家庭』の文字が削除されてしまった」

 

「子供政策は、家庭再建とセットで考えるべきである。その意味で『子ども庁』の名称を『子ども家庭庁』に戻すとともに、『親の学び』『親になる学び』を進める家庭教育支援法の制定を最重要政策とするべきだ」

 

　同誌が発行された2021年12月は、「こども家庭庁」が閣議決定される前だ。まさに「家庭」を重視し、その言葉を入れようとした自民党保守派の主張と一致する。政治部記者が語る。

 

「『こども家庭庁』への名称変更には、『親が変われば子も変わる』『親になるための学び』『親としての学び』を掲げる『親学』の提唱者・高橋史朗氏の主張が大きく関わっているとされています。

 

　高橋氏は、閣議決定前に自民党の勉強会で講演をおこない、『こども庁』に『家庭』を入れるべきと訴えたことが明らかになっています。

 

『親学』は、安倍晋三元首相を会長に超党派の推進議員連盟までつくられ、全国に広がっている家庭教育支援条例や、法制化が目指されていた家庭教育支援法の考え方の基盤になっています。

 

　さらに、名称変更に旧統一教会の意向が関わっているのではないかと指摘する声も上がっています。明石市の泉房穂市長がその可能性についてツイートすると、実業家のひろゆき氏がそれを拡散して賛同の姿勢を見せ、また前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏は『家庭という言葉を入れれば教会票が取れるという保守派の考えがある』という発言をしています。

 

　もっとも、自民党保守派と教団の価値観は多くが合致しますが、名称変更に教団の関与があったかどうかは、自民党は明らかにしていません」

 

　自民党は所属議員に旧統一教会とのつながりがあったことは認めているが、岸田首相は8月10日の会見で「旧統一教会が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と述べている。

 

　だがついに、党内から教団が政策に影響を及ぼしたことを示唆する声が上がった。

( SmartFLASH )