「円安メリット企業に100億円支援」岸田首相の方針に、ひろゆきが批判「国内市場を積極的に壊す」

 

　10月15日、岸田文雄首相は、都内で中小企業と商店街を視察後、「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、あわせて1万社を支援していく」と表明した。毎日新聞が報じた。

 

　歴史的水準にまで進んだ円安の長期化に備え、円安環境を生かして輸出拡大などに取り組む企業の支援策を盛り込む。国内生産品の輸出先を日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて紹介することなどを検討している。第2次補正予算案に100億円規模の関連予算を計上するという。

 

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　岸田首相が「円安メリット生かす1万社を支援する」と表明したことが報道されると、SNSでは批判が相次いだ。

 

　実業家のひろゆき氏は10月16日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《農業や漁業など燃料代があがり困ってるのですが、消費者は国内なので円安メリットはなく放置です。円安で海外輸出をして利益が上がっている会社はさらに支援されて、日本国内向けに商品を作ってる会社は支援されないという日本国内の市場を積極的に壊していこうとする首相》

 

　同日、安倍内閣で内閣官房参与を務めた、藤井聡・京大大学院教授も、自身のTwitterにこうつづった。

 

《我が目を疑いました……　そんなことする暇があるんなら、日本中にいる大量の「円安で苦しむ会社」を救済することに全力を費やすべきなのではないでしょうか》

 

　ほかにも、SNSでは、岸田首相の政策を疑問視する声が相次いだ。

 

《これ、逆に円安の長期化が確定しちゃう施策になっちゃうんじゃないの？勘弁して。。。》

 

《円安メリットを活かして国内回帰する企業を支援するの間違いだろ》

 

《もー呆れ果てる　円安に苦しむ企業を助けよう、とはならんの?》

 

《円高にする気無いとの表明ですね。これで週明けは円安加速確定でしょうね。疎い私にも想像つきます。日本が終わる…》

 

　10月17日、週明け月曜日の東京外国為替市場では1ドル=148円台後半で推移。いよいよ、150円台をうかがう状況になっている。岸田首相の政策は、はたしてどこに着地するのか――。

( SmartFLASH )