NHK受信料徴収業者が破産　訪問要員への無駄なコストに「自社でなぜやらない」2023年には委託全廃へ

東京・渋谷のNHK放送センター

　NHK受信料徴収のための訪問業務を請け負っていた仙台市の業者が、仙台地裁から破産手続きの開始決定を受けた。決定は10月7日付。ほかの事業の低迷に加え、コロナ禍で戸別訪問を控えたことが影響したという。「朝日新聞」が報じた。

　この業者は、仙台市青葉区の「cocodeTV（ココデティービー）」。2014年5月に、NHKと業務委託契約を締結。広告業やラーメン店、無料案内所などの経営に加え、山形県内でNHK受信料の徴収の仕事を行っていた。

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　2018年6月期には約1億9100万円の売上高を計上していたが、新型コロナの影響で飲食業の売り上げが減少。NHK受信料の戸別訪問も控えることになり、2022年6月期の売上高は約9800万円にまで落ちこんでいた。負債総額は約1億1700万円とみられるという。

　このことが報じられると、ネット上では、受信料徴収を委託すること自体を批判する声が多く上がった。

《委託料を支払って契約を強制的に締結する物ではないと思う》

《すべてなくしていいと思いますけど》

《横着をせずに代行を頼まず自社で何故やらない。自社でやらないから破産することと、不当請求が多発しているのではないだろうか》

《訪問代行費用が減るだけで、少し受信料が減らせるのでは？と思っていた》

　NHKの営業経費のうち、訪問要員にかかる費用は約300億円。NHKは、新型コロナウイルスの影響や訪問による苦情を踏まえ、受信料の契約や徴収を訪問以外の手段に切り替えている。

　業者委託の訪問スタッフについては、担当分を2021年度の1439万世帯から、2022年度は313万世帯に大幅に削減。2023年9月までに、業務委託を全廃する方針だ。

　2023年10月からは、受信料を10％、値下げする予定だ。一方で、受信料の不正な未払いに対し、2倍の割増金を請求することを検討しているが、この方針にも批判の声が上がっている。2023年4月から運用する予定だが、実現できるだろうか。

( SmartFLASH )