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韓国のムン・ジェイン大統領「反日ブレーン」は“日本人”社会・政治 2017.06.08

『大統領と保坂氏。写真:AFLO』

『大統領と保坂氏。写真:AFLO』

 

 朴槿恵前大統領への弾劾案可決から半年、急ピッチで進められた韓国大統領選は、文在寅(ムン・ジェイン)新大統領(64)の勝利に終わった。じつに、9年ぶりに誕生した左派・進歩系政権だ。

 

「文氏は、青瓦台(大統領府)の秘書室長(日本の官房長官のようなポスト)にガチガチの左派である任鍾晳氏を起用した。1980年代韓国の全学連の議長で“主体思想万歳”という思想の人です。

 

 保守論壇の大物である趙甲済氏は、文政権で“言論の自由、私有財産が侵される危険性がある”と危惧していました」(麗澤大学客員教授の西岡力氏)

 

 選挙期間中、文氏は保守政権の弊害を糺すことを公約のトップに掲げてきた。

 

「文氏は国内の保守派=親日派を弾圧するでしょう。“韓国の主流勢力はみな親日派だ”という考えの持ち主ですから。すでに朴槿恵前政権どころか、李明博政権の不正を調査する委員会を作ると言っています。法治主義に反する、最初から結論を決めた調査をやろうとしているんです」(同前)

 

 ルール無視は国内問題にとどまらない。慰安婦に関する日韓合意の見直し。これも文氏が掲げた公約だ。

 

 2015年12月の日韓合意は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認したものだ。だが、移転に「努力する」はずのソウル日本大使館前の慰安婦像は撤去されず、2016年12月には釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像が設置されている。

 

「ソウル、釜山の少女像を撤去するのはほぼ無理でしょう。さらに深刻なのは、徴用工問題での大法院の判決です。日韓間にはさらなる火種が残っているのです」(新潟県立大大学院国際地域学研究科の浅羽祐樹教授)

 

 徴用工問題とは、第二次世界大戦中に労働に従事させられた元朝鮮人徴用工やその遺族が、韓国に現地法人を持つ日本企業を相手取って、法的賠償を求めた裁判だ。

 

「日本企業に賠償を命じる判決を確定することが確実視されています。ソウルの少女像の横に徴用工像を設置する動きが出てきています」(同前)

 

 竹島問題も火種のひとつだ。文氏は2016年7月に竹島(韓国名・独島)に上陸しているが、彼の背後にいるのが、日本人だった保坂祐二・世宗大学教授だ。

 

 保坂氏は東大を卒業後に渡韓。1998年、世宗大学の教員となって竹島研究に没頭。2003年に韓国籍を取得したが、以後も日本名を名乗り、「独島は韓国領」と主張し続け、2017年2月には文氏陣営の政策顧問になった。反日ブレーンが“日本人”なのだ。

 

「文氏にとって利用価値があるからでしょう。保坂氏はテレビでも一貫して“韓国にいっさい誤謬はない”と言い続けている人物です」(前出・浅羽氏)

 

 保坂氏の真意を聞こうと取材を申し込んだが、「選挙後、私の日程がぎゅうぎゅうで、インタビューには応じかねます」との回答だった。

 

 日韓間の火種は多い。しかし、日本が過度に反応する必要はない。

 

 神戸大大学院の木村幹教授(朝鮮半島地域研究)が言う。

 

「韓国もあくまで国際政治上のひとつの国家。他国と同じように、ドライに交渉すればいいのです。新婚夫婦のような熱々の関係を求めるから難しいのであって、冷めた中年夫婦の関係を築くべきです」

 

 隣国だからと過剰に期待する必要はない。演出家のテリー伊藤氏は、「隣国は本来、仲が悪いもの」と言う。

 

「英仏間もそう。隣国に負けたくないから、お互い切磋琢磨するわけです。韓国の人だって、日本と仲よくしたいと思ってないですよ。音楽や芸能をお互い好きだし、韓国料理はおいしい。

 

 日本人は韓国に旅行するし、韓国人だって日本に来てくれる。それでいい。くっつこうとするから喧嘩してしまう。接近するのじゃなく、隣国だからこそ距離感が必要だと思うのです」

 

(週刊FLASH 2017年5月30日号)

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