法人所得が過去最高に　SNSでは「法人税をあげて消費税下げろ！」「賃金に反映させろ！」の大合唱

 

　10月31日、国税庁は、2021年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が前年度比13.3％増の79兆4790億円となり、過去最高だったと発表した。増加は2年連続。

 

　業種別の申告所得額は、製造業が前年度比31.4％増の24兆7162億円、卸売業は同25.5％増の7兆958億円だった。前年に新型コロナの影響を大きく受けた料理・旅館・飲食店業は、ほぼ倍増し、6676億円だった。

 

　申告法人税額は同14.9％増の13兆9232億円と伸びた一方、過去最高だったバブル期1989年7月～1990年年6月の75％程度にとどまった。1989年当時の基本税率は40％だったが、現在は23.2％と、大幅に下がっていることが影響しているという。

 

　このことが報じられると、SNSでは「法人税を元に戻すべき」という声が相次いだ。

 

《法人税上げて消費税下げろ！儲かってるところから取るのが税金だろ？》

 

《やっぱり法人税を元に戻したら、消費税廃止できますね！》

 

《日本政府は、所得再分配機能を全く果たしていない。と言うか、家計（庶民）に増税し、企業の法人税を減税するのでは、全く逆だ》

 

　一方で、「法人の所得を賃金に反映してくれ」という、切実な声も多く上がった。

 

《儲けてる人は儲けてるとは言わない。働いてる人に還元してください。給料あげてください》

 

《社員の給料上がらないと無意味》

 

《どんだけ内部留保貯めとんねん!法人税上げて設備投資、従業員の給料に反映させろ！》

 

《幾ら儲けても従業員の給料に反映されなければ景気回復はしません》

 

　同日、防衛力の抜本的な強化を検討するため、10月20日に開催された政府の有識者会議の議事要旨が公開された。

 

　有識者からは、「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め、国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだ。

 

　一方で、法人税の増税については「成長と分配の好循環の実現に向け、多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいる中、企業の努力に水を差すことがないよう議論を深めるべき」と、慎重に検討すべきという意見が出ていた。

 

　有識者会議での意見については、SNSで《国民には増税を求めるけれど法人税の増税は慎重に検討するとか言ってる。先程、昨年度の企業所得は過去最高ってニュースを見たけどなぁ。有識者って何に対して見識が有る人なの？》と批判的な声も上がっている。

 

　10月27日には、公明党の北側一雄副代表が日本記者クラブの会見で、防衛費増額の財源について「法人税（増税）はひとつの選択肢だ」と述べている。有識者会議は12月上旬をメドに提言をまとめる予定だが、企業にとって都合がよく、庶民から搾り取るような内容にはなってほしくないものだ。

( SmartFLASH )