コロナワクチン「有料化すべき」財務省の見解に賛否渦巻く…現在は1万円を国が負担

 

　11月7日、財務省は、接種費用の全額が国費でまかなわれている新型コロナウイルスワクチンの特例措置を廃止し、インフルエンザワクチンなどと同じように、一部を実費で徴収する仕組みに改めるよう提案した。

 

　財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル（65歳以上、3600万人）の952億円に対し、新型コロナ（5歳以上、1.2億人）は2兆3396億円にのぼった。接種の単価もインフルの約5000円に対し、コロナは約1万円かかっているという。

 

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　財務省は「これ以上の国費による負担は持続可能ではない」としており、新型コロナのワクチン接種も、希望者が費用の一部を負担する「定期接種」に移行すべきだと主張している。

 

「全額国費は廃止すべき」という見解が出たことに、実業家のひろゆき氏は同日、自身のTwitterに「コロナ感染陽性者のワクチン接種回数と致死率」の表を掲載したうえで、こう持論を書き込んだ。

 

《コロナワクチンが自己負担になりそうという話ですが、65歳以上だと、ワクチンを打つと致死率が半分になるんですよね。。。ワクチン費用を自己負担にすることで、高齢者を減らして、財政正常化を目指しているのではないかという疑惑。。。》

 

　SNSではほかにも、コロナワクチンの「全額国費は廃止すべき」という見解に反対する声が上がった。

 

《驚きとともに、許せない　国民の命をなんと見ているのか「第8波」の始まりというのに》

 

《接種出来ない人が出てきて患者が増えるとなぜ分からない…？》

 

　もちろん、2兆3000億円もの国費がコロナワクチン接種につぎ込まれていることから、SNSでは理解を示す声も多くある。

 

《一年前にワクチンを有料にすると言ったらかなりのバッシングだったでしょうが、今回の財務省の判断は正しい。2兆3千億円がワクチンに消えたことを考えると、費用対効果の検証も必要です》

 

《めちゃくちゃ低い致死率の感染症にとんでもない予算を突っ込んでいる。これ以上にPCRとかホテルとか、とんでもない税金使ってるのを理解した方が良い》

 

　11月8日、後藤茂之経済再生担当相は、国費負担について現時点で変更する必要はないとの認識を示した。現在、新規感染者数が増加傾向にあり、無料ワクチンを「より多くの方に早く接種してもらいたい」と訴えた。

 

　同日、加藤勝信厚労相も「季節性インフルエンザと同時流行の可能性も指摘されている。重症化リスクの高い高齢者も、若い方もぜひ接種を検討してほしい」と呼びかけた。

 

　コロナワクチンの「全額国費負担」を続けるのか、今後も議論が続きそうだ。

( SmartFLASH )