岸田内閣、世論調査で明らかになった「高齢者離れ」旧統一教会、国葬、マイナ保険証など支持率暴落の要因が次々と

写真・JMPA

　11月11日から3日間、NHKが実施した世論調査で、岸田文雄内閣を「支持する」との回答は、前回調査より5ポイント下がって33％だった。これに対して、「支持しない」との回答は、3ポイント上がって46％。「支持する」との回答は、もっとも高かった参院選後の7月（59％）から4カ月連続で最低を更新した。4カ月間で、じつに26ポイントも支持率が低下した。

　なかでも顕著なのが、50代以上の支持率の低下だ。

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「支持する」との回答を年代別で見ると、50代は、7月の60％から30％に30ポイント減、60代は62％から34％に28ポイント減、70歳以上では、69％から34％に35ポイント減。全体の支持率では、4カ月で26ポイントの支持率が下落したが、高齢者層の支持離れが深刻となっている。

「安倍晋三・菅義偉政権では、『若高・老低』の支持傾向がありましたが、岸田政権は逆でした。かつての自民党政権と同じく、『若低・老高』の支持傾向を、今夏の参院選までは保っていました。年齢層が高くなるとともに、支持率も上がる“右肩上がり”を示していたのです。

　ところが、夏の参院選後にもっとも高い支持率を記録したあとは、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題への対応、安倍元首相の国葬、さらには健康保険証を廃止し、『マイナ保険証』に一体化する方針など、50代以上の高齢層に反対が多い問題が相次ぎました。岸田内閣は、夏まで支えてくれていた高齢者層の支持率を一気に失ってしまったのです」（政治担当記者）

　11月14日に発表されたFNNの世論調査でも、内閣支持率は38.6％と、2021年10月の政権発足以来、初めての30％台となり、過去最低を更新した。いずれの世論調査でも続落している岸田内閣の支持率、下げ止まる日はやって来るのだろうか。

( SmartFLASH )