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返済まで100年! 「自賠責」積立金6000億円借り入れの一方で保険料値上げを国が決定「酷い話」ドライバーの怒り爆発

社会・政治 投稿日:2022.11.17 16:01FLASH編集部

返済まで100年! 「自賠責」積立金6000億円借り入れの一方で保険料値上げを国が決定「酷い話」ドライバーの怒り爆発

鈴木俊一財務大臣(写真・ロイター/アフロ)

 

 11月16日、「自賠責の運用益6000億円」がTwitterでトレンド入りした。自賠責保険の積立金が一般財源に繰り入れられているだけでなく、保険料がさらに上がることに対し、ドライバーの怒りが渦巻いているのだ。ほかにも「国民負担」「鈴木財務相」などの関連するキーワードがトレンド入りする事態となっている。

 

 すべての車の所有者に加入が義務付けられている自賠責保険。その掛け金の一部は、事故被害者救済のため積み立てられている。だがその積立金が、国家財政難を理由として、一般会計に貸し出されたまま、返済されていない状況が続いている。その額が5952億円、つまり約6000億円なのだ。

 

 

 鈴木俊一財務相は11月11日の会見で、この返済について「今の財政事情を考えると、1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に、確実に繰り戻し、誠意をもってお返ししていくことが大切だと思っている」と謝罪した。返済額は2022年度当初予算で54億円。補正予算の積み増し12.5億円を加えても、66.5億円だ。このペースなら、返済が終わるまでに100年近くもかかることになる。「借金の踏み倒し」という批判があるのも当然だろう。

 

 2022年7月公表の国土交通省の資料によれば、2022年度時点での自賠責の積立金は1441億円。だが、被害者支援・事故防止のために、ここから1年あたり80億円近くを取り崩しており、「現在のペースで取り崩せば、積立金は令和20年度(2038年度)に枯渇」との記述もある。

 

 そんななかで、2022年6月には自賠責保険に関する改正法が衆議院で可決され、保険料に含まれる「賦課金」が2023年度から拡充されることが決まった。1台あたり最大150円の、実質的な“値上げ”である。

 

 ただでさえ批判が多い、日本の車に関する税。「自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」「消費税」と、幾重にも課税され、さらには、ガソリン価格の約半分は税金である。まさに「税の塊」だ。

 

 SNSには

 

《酷いお話。借りた金返すのは当たり前。借りて返せないからと国民からむしりとるの?》

 

《国民が強制で積立させられた自賠責のお金を財務省が借りパクして「返せないですけど?あと自賠責は来年から値上げね?」とほざいてる事案》

 

《車離れと騒がれるけど、地方は今でも一人一台の時代。車持ってるだけで税金沢山払ってるのに、また値上げ。しかも借入しておいて返済できないから、自賠責保険上げて補填して!って》

 

 と、怒りの声があふれている。国民は「打ち出の小槌」ではない――。

( SmartFLASH )

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