防衛費倍増、増税なら国民1人あたり4万円！ 歳出を減らすなら「まずは政治家が身を切れ」の声

 

　11月29日、衆院予算委員会での質疑を終えた共産党の宮本徹衆院議員は、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《予算委員会。岸田総理が昨日、指示を出したGDP2％の軍事費、増税でまかなうと一人当たり4万円、4人家族で16万円、選挙で公約もしていない軍拡増税は許されない、とただしました。岸田総理からは、増税を否定する答弁はなし》

 

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　日本の防衛費は、1976年、三木武夫内閣が閣議決定して以来、おおむね1％以内を目安としてきた。2022年度当初予算は5兆4000億円ほどで、GDP比2％になると単純計算でおよそ11兆円になり、大幅な増額となる。

 

　同日、経済アナリストの森永卓郎氏がラジオ『垣花正　あなたとハッピー！』（ニッポン放送）に出演。こう自論を述べた。

 

「50年近くずっと防衛費はGDPの1％と言ってきた。それを突然、岸田総理が2％に倍増させると。1％増やすということは5兆4000億円負担が増えるということです。赤ちゃんまで含めて4万円強増えるわけです。年間4万円。4人家族だと16万円。負担が未来永劫増えることになる。これはものすごく大きな政策変更です。

 

　岸田総理、いまとっても支持率が低い。支持率が低い総理大臣が勝手に決めていい話では絶対にないと私は思っています。国民投票をするとか、これをテーマにして解散総選挙をするとか、国民の意見を聞かなくてはいけないと私は思っているんです」

 

　日本の防衛費は現在、世界第9位だが、これを倍増させるとトップ3に入る見込み。5.4兆円を日本の人口1億2510万4000人（2022年6月）で割れば、1人4万3164円の負担増となる。

 

　11月22日には、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、防衛費の安定財源確保に向け「国民全体の負担」が必要として増税を提起する報告書を岸田首相に提出。

 

　11月29日には、財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」が、鈴木俊一財務相に意見書を提出。防衛費増額の財源について「安易に国債発行に依存すべきではない」とし、増税を念頭に安定財源を確保する必要性を訴えた。国民の負担増へ向けて、財務省が圧力を強めている。

 

　11月30日には、防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を、2027年度までに最大500発の購入を検討していると読売新聞が報じた。英国は2014年に65発を計1億4000万ドル（約190億円）で購入した。単純計算で、500発なら1500億円ほどだ。岸田首相は「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。

 

　岸田首相が前のめりで進めるGDP比2％への防衛費増額。だが、1人4万円の負担が増えることに、SNSでは批判的な声が上がっている。

 

《防衛費をGDPの2％にすると一人頭4万円の増税だって。そんなに払えないよ・・・》

 

《一人当たり4万円、4人家族で16万円になるそうです。その上、社会保険料、介護保険料、高齢者窓口医療費の負担増。働く世代は親と子ども両方みれません。出生率は減るばかりでしょう》

 

《防衛費増。国民全体負担になると国民一人当たり4万円の負担になるって　幅広く国民負担、増税有りきってのがほんとにふざけてますよ。先ずは国家議員の歳費や経費の削減、議員の数の削減とか、国会議員が身を切ってよ》

 

　11月22日に公表された報告書では、まずは「歳出改革」で財源を捻出していくことを優先すべきとしている。出費を減らすなら、まずは政治家のリストラから始めてほしいものだ。

( SmartFLASH )