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防衛費財源に「復興特別税方式」での法人税増税を検討 懸念される「所得税・住民税への拡大」「目的外使用」

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記事投稿日:2022.12.02 15:27 最終更新日:2022.12.02 15:30
出典元: SmartFLASH
著者: 『FLASH』編集部
防衛費財源に「復興特別税方式」での法人税増税を検討 懸念される「所得税・住民税への拡大」「目的外使用」

岸田文雄首相は防衛費と関連経費を合わせ、2027年度に国内総生産(GDP)比2%とするよう指示している(写真・JMPA/長谷川 新)

12月1日、政府は、2023年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む防衛費の総額について、40~43兆円程度とする方向で調整に入った。複数のメディアが報じている。2019年度から5年間の...

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