岸田首相「新しい資本主義」に5.5兆円ぶちこむも中身が不明の珍事…ついに「女性の経済的自立が中核」と妄言

 

「女性の視点を制度や政策に反映することが欠かせない」

 

　12月3日、岸田文雄首相は「国際女性会議WAW!」に出席。男性の育児参加を促す制度の創設などを訴え、女性の経済的自立が「新しい資本主義」の中核だと強調したが……。

 

「岸田首相のいう『新しい資本主義』をめぐっての発言は、この1年で二転三転しています。

 

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　2021年10月9日、岸田首相が国会でおこなった所信表明演説で、『新しい資本主義』の中心に据えたのは『成長と分配』による格差是正でした。当時、『令和版　所得倍増計画』が大きな話題となりました。

 

　格差是正策の一つにあげられたのは、株など金融資産への『金融所得課税』ですが、日経平均が暴落したことで、岸田首相は『当面、触ることは考えていない』と明かしました。

 

　2022年5月31日、『新しい資本主義』の具体化に向けた実行計画案『骨太の方針』が公表されますが、フタを開けてみると、分配ではなく成長重視に変わり、投資を推進する色合いが濃くなりました。

 

　11月28日には『資産所得倍増プラン』が正式決定しますが、株式口座NISAを倍増させ、投資額も倍増させるという、完全に投資をあおる内容になってしまいました」（週刊誌記者）

 

「分配」から「投資」へ、それがさらに「女性の経済的自立」に変わってしまった「新しい資本主義」。もはや妄言レベルの発言に、ネットではこんな声も。

 

《そもそも「新しい資本主義」って富裕層に課税して庶民に分配するってフレコミじゃなかったの？いつの間に「投資」だの「女性自立」だのに変わったの？》

 

「恐ろしいのは、中身がハッキリしないまま、大金がつぎ込まれていることです。

 

　12月2日、2022年度第2次補正予算が可決されましたが、『新しい資本主義の加速』に5兆4956億円が充てられているのです。22年度の歳出総額は139兆2196億円となり、新型コロナウイルス禍で拡大した20年度、21年度に次ぐ過去3番めの規模です。

 

　それだけの拡充がおこなわれているにもかかわらず、具体策は不明瞭のまま。国民の不満は募るばかりです」（同）

 

　岸田首相は補正予算の成立後、記者団にこう語っている。

 

「来年の初めから、電気料金の引き下げ、子ども・子育て対策、国内の投資促進による地方の活性化などの取り組みを一日も早く国民のみなさまにお届けし、実感してもらえるよう、政府として全力を尽くしていきたい」

 

　岸田首相はいったい何を目指しているのか。そして、「新しい資本主義」はどこへ向かうのか。

( SmartFLASH )