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NHK「受信料払わなければ “罰金” 2倍」百田尚樹氏も「カネを取ることしか考えていない」…純資産8891億円もあるのに
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2022.12.09 19:24 最終更新日:2022.12.09 19:26
NHKが受信料未払い者に対し「2倍」の割増金を請求することに、不満の声が集まっている。
NHKは、12月6日、経営委員会で受信規約の変更案を議決、総務大臣に認可申請をおこなった。
変更案では、不正に受信料を払わなかった場合、指定期間(受信機を設置した月の翌々月末)までに契約しなかった場合、受信料の2倍に相当する額を割増金として請求するとしている。総務大臣の認可が下りれば、2023年4月から施行される。
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NHKの受信料といえば、2023年10月から1割値下げすることが発表されたばかり。一般的な契約(衛星契約・口座、クレジットカードの継続払)で月2170円が1970円になるが、それでも「まだ高い」という意見は多い。
実質的な “罰金” 制度を設け、徴収率を上げることで値下げぶんの減収を補う――そんな見方もできるNHKの方針に、SNSでは批判的な意見が寄せられている。
特に目立つのが、
《一刻も早くスクランブル放送にすればいいだけ。なんか本当にズレてるんだよな》
《観てないのになぜ受信料払わないかんのよ!?スクランブルにしてよ!観たい人だけ払えばいいやん!》
といった、スクランブル化を望む意見だ。
また、NHKの経営について疑問を持つ声も多い。作家の百田尚樹氏は、12月8日、自身のYouTubeチャンネルでこの報道について触れ、
「私はNHKの経営委員やってたからわかるんですけど、ものすごくお金を貯めこんでるんですよ」
「そんだけお金あるんやったら、もう3年くらいは『受信料いりませんわ』ってなるはずなんです。だって、めっちゃくちゃ儲けてるんです」
「毎年、受信料で貯金がどんどん増えていくんです。明らかに取りすぎでしょ」
「NHKの上は、カネ取ることしか考えてないんですよ」
などと発言し、厳しく批判した。百田氏は、2013年11月から2015年2月まで、NHKの経営委員を務めていた。
NHKの2021年度決算では、事業収入が年間で7009億円(うち受信料収入が6801億円)。収入から支出を引いた事業収支差金は400億円の黒字となっている。また、9月30日時点で、現預金767億円、有価証券4372億円などを保有し、純資産は8891億円も積み上がっている。
2023年1月、NHKの新会長に日銀元理事の稲葉延雄氏が就任する。稲葉氏は会見で「受信料を支払っている国民のみなさんから信頼をしていただくことが大事」と語ったが、はたしてその経営手腕は?
( SmartFLASH )