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岸田首相「軍拡がエグすぎる」とSNSで波紋…トマホーク500発、ミサイル発射の潜水艦、次期戦闘機も開発!
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2022.12.14 20:27 最終更新日:2022.12.14 20:27
12月12日、自民党の小野寺五典議員は「しっかり抑止力を高めるため、“3文書” を活用し、安全保障の力を高めていきたい」と語った。“3文書” とは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」で、いずれも国の安全保障に大きく関わるものだ。
ここ数日、“3文書” 改定案の中身が続々と明らかになっている。おもな改定ポイントは、他国のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有」だ。
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まず、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の導入が明記される。トマホークに関しては、2027年度までに最大500発ほどを購入する検討に入ったと読売新聞が報じている。
さらに、潜水艦からミサイルを発射可能にする「垂直発射装置(VLS)」も保有する方針だ。搭載するミサイルは、射程を1000キロ超に伸ばした国産「12式地対艦誘導弾」やトマホークを想定している。VLSは大がかりな装置となるので、潜水艦の新造も含め検討するという。
このほか、毎日新聞によれば、新型の空中給油機、早期警戒機、電波情報収集機の整備も盛り込むとされている。
「防衛省は、12月9日、航空自衛隊の次期戦闘機をイギリス、イタリアと共同開発すると発表しました。日本がアメリカ以外と防衛装備品を共同開発するのは初めてのことです。
また、自衛隊施設の整備費の一部を、借金となる『建設国債』でまかなう予定です。これまで建設国債は、道路や橋、港湾の整備など公共事業に使われ、防衛費に充当したことはありません。建設国債が自衛隊施設に使われるとしたら、従来方針の大転換となります」(政治担当記者)
そもそも、日本の防衛費は、1976年、三木武夫内閣が閣議決定して以来、おおむねGNP(国民総生産)1%以内を目安としてきた。2027年度に同2%に増額する岸田文雄首相の方針自体が、安全保障政策の大転換だ。
岸田政権のもと、新たな防衛装備品が続々と導入されることに、SNSでは波紋が広がっている。
《ちょっと待って、テンポが速すぎる》
《岸田政権でエグいレベルの軍拡だな VLS潜水艦に何から何まで…。正直急すぎて組織ぶっ壊れないかね…》
《ついにVLS装備の潜水艦保有とは...。軍備の動きの鈍さでは世界有数の我が国がこれ程のスピードで次々進めてるって事は、もう国際情勢の裏側ではキナ臭い未来が確定してるんでしょうな...》
《VLS搭載艦だと船体もかなりの大きさになる 原潜まで視野に入れているのかな・・》
岸田首相が会長をつとめる宏池会は、「軽武装・経済重視」を掲げた吉田茂元首相の流れをくむ「ハト派」と見られてきた。しかし、岸田首相の “軍拡” スピードは過去に例がないほど加速している。
軍備を拡大するほど、相手国も軍事力を強化し、かえって安全が低下する「安全保障のジレンマ」に陥ることはないのか。12月16日に政府が閣議決定する “3文書” を注視する必要がありそうだ。
( SmartFLASH )