小池都知事、太陽光パネル義務化でニンマリ「エネルギーは安全保障と同等」に「中国を利するだけでは？」の声

　12月15日、都議会で、新築の戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務づける条例改正案が可決した。2025年4月から義務化が始まる。

　16日、小池百合子東京都知事は、会見で「これほど化石燃料に恵まれない国でGDP3位の原動力であるエネルギーをどう確保していくのかというのは、国家の安全保障と同等くらいに重要だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを、いま私たちは経験していて、真剣に考えるべきだ」と言及した。

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「都民ファーストの会をはじめ、公明党、立憲民主党などが賛成するいっぽう、自民党は『義務化は十分に理解されていない』と、説明不足を理由に反対しています。小池知事は、こうした意見を受けてか、会見で『これからも都民や事業者にていねいに説明していく』と述べています」（週刊誌記者）

　自慢の政策が可決して、都知事もニンマリといったところだが、懸念点は「説明不足」以外にもまだまだある。

「いちばんは、中国の問題です。太陽光パネルの材料に使われる多結晶シリコンの大半は中国・新疆ウイグル自治区で強制労働により製造されている疑いがあり、欧米では使用禁止の方向です。

　中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体『世界ウイグル会議』（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ総裁は、12月5日、小池知事に対し、『（中国製パネルが使用されれば、東京都は）ジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる』と訴えています。

　都は、『事業者は人権を尊重すべし』と言っていますが、コスト面を考えると、今後、大量に中国製が使われる可能性もあります。小池知事は『エネルギーは安全保障と同じように重要』と話しましたが、『このままでは、中国を利するだけ』という声もあがっています」（同）

　小池都知事と太陽光をめぐっては、こんなことも思い出される。

　2021年8月、『しんぶん赤旗』は、太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側から、小池知事に200万円が献金されていたことを報じている。

「当時、“献金問題” として、小池都知事にも説明責任が求められましたが、小池知事から直接の言及はありませんでした」（同）

　いまだ根が深い太陽光パネル問題。小池知事は、すべての問題点を解決できるのか――。

( SmartFLASH )