岸田首相、1兆円増税しても外国にはバラマキ続行中「越冬協力」「生態系保護」に「日本国民にも支援してくれ」の声

 

　12月18日、『毎日新聞』が全国世論調査の結果を発表。岸田内閣の支持率は25％で、前回11月から6ポイント減少し、政権発足以降最低となった。

 

　支持率急落の「決め手」となったのが、増税だ。『毎日新聞』の調査では、防衛費を増やす財源としての増税に、「反対」が69％で、「賛成」の23％を大きく上回った。

 

　岸田文雄首相は16日に会見をおこない、防衛力強化のため毎年1兆円強を増税によって確保すると説明。「わが国の安保政策の大きな転換点にあたって、われわれが未来の世代に責任を果たすために、国民のみなさまのご協力をあらためてお願い申し上げます」と語り、理解を求めた。

 

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　だが、こうして国民に負担を強いる一方、政府による海外への支援は惜しみなくおこなわれている。

 

　岸田首相は、11月にカンボジア・プノンペンで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳会議に出席。コロナ禍後のASEAN各国の経済回復のため、総額2950億円の財政支援を表明している。

 

　12月3日、岸田首相はモルドバのサンドゥ大統領と20分ほど会談。隣国のウクライナから多数の避難民を受け入れているとして、2700万ドル（約37億円）の支援をおこなうと発表。

 

　12月13日には、岸田首相がG7のオンラインによる首脳会議に出席。ロシアからの侵攻が続くウクライナに対し、越冬の協力として250万ドル（約3億4000万円）の支援を表明。発電機やソーラー・ランタンを提供するとし、「ウクライナや周辺国に対し5億ドルの支援を決定した」と説明した。

 

　12月15日には、西村明宏環境相が、カナダで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で、途上国の生物多様性保全を支援するため1170億円を拠出すると表明。

 

　日本はこれ以外にも、「地球環境ファシリティ」（環境問題解決の国際プロジェクト）に2022年から2026年にかけて6億3800万ドル（約870億円）、「生物多様性日本基金」に1700万ドル（約23億円）などの支援をおこなっている。

 

　日本が2021年におこなったODA（途上国のための政府開発援助）は162億ドル（約2兆2000億円）で、過去最高額となった。

 

　SNSには、

 

《自国民には出し渋り、これでもかと負担を増やそうとしているのに、海外には随分気前がいいよね》

 

《海外には大盤振る舞い　自国民には増税の鞭》

 

《「防衛費が逼迫」している筈なのに、何で湯水の如く海外にばら撒けるんですかね》

 

　など、苛立ちの声が多数ある。

 

《岸田さん、海外に支援じゃなく自国民にお願いします！》

 

　この声が届かなければ、内閣支持率はさらに下がりそうだ。

( SmartFLASH )