毎日69％・朝日57％…岸田内閣「不支持率」が菅・安倍政権超え、SNSでは「もう閣議決定に効果なし」と高まる不満

 

　12月17・18の両日、毎日新聞が実施した全国世論調査で、岸田内閣の支持率は、前回調査から6ポイント下落し、25％。不支持率は7ポイント増加して69％だった。不支持率は、菅義偉内閣が2021年8月に記録した66％を上回った。防衛費増額のための1兆円強の増税方針が影響したとみられる。

 

　防衛費の大幅増額には「賛成」48％、「反対」41％。一方で、防衛費増額の財源としての増税は「賛成」23％、「反対」69％。相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有決定について「賛成」59％、「反対」27％だった。

 

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　同じく12月17・18の両日、朝日新聞社が実施した全国世論調査で、岸田内閣の支持率は、前回調査から6ポイント下落し31％。不支持率は6ポイント増加し57％。菅義偉内閣、第2次～第4次安倍晋三内閣までさかのぼり、もっとも不支持率が高くなった。

 

　防衛費の拡大については、「賛成」46％、「反対」48％。防衛費を増やすためのおよそ1兆円増税に「賛成」29％、「反対」66％。国債を発行することについては「賛成」27％、「反対」67％だった。

 

「12月9～12日のNHKの世論調査では、岸田内閣を『支持する』が前回調査から3ポイント上がって36％。『支持しない』が2ポイント下がって44％。

 

　同じく12月9～12日に、時事通信が実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は前回調査から1.5ポイント増の29.2％、不支持率は1ポイント減の42.5％。8月以降の内閣支持率の下落が『下げ止まった』と見られていただけに、毎日、朝日の調査は衝撃です。

 

　やはり、7月の参院選公約に入っていなかった防衛費のための増税を、岸田首相が『政治はずっと動くもの』としか説明していないことが大きく影響しているのでしょう」（政治担当記者）

 

　たしかに、共同通信社が12月17・18両日に実施した全国世論調査では、増税をめぐる首相の説明が「不十分だ」とした回答は87.1％を記録している。

 

　岸田内閣の記録的な「不支持率」に対し、SNSでは納得する声があがっている。

 

《不支持する理由は数多有れど、支持する理由は皆無である》

 

《何を思ったか、突然「聞かない力」を発揮して筋の悪い増税なんて打ち出すから。この国民の声を今度はちゃんと聞くことだよ》

 

　SNSでは、ここまで高い「不支持率」を記録した岸田内閣が、やみくもな閣議決定で突き進むことを危惧する声もあがっている。

 

《誰も支持していない政権が、なぜ全てを「閣議決定」で決められるん？　支持もないのにやりたい放題ってありえないでしょ？》

 

《支持率が何％に落ちようと、閣議決定でゴリ押しする、ある意味最強で最悪》

 

《その閣議決定に、効力無しということで、よろしいですよね》

 

　岸田首相は12月12日、自身のTwitterを更新。今年1年を振り返るとともに、2023年に向けての抱負を語っていた。

 

《今年の漢字が発表されましたが、私の今年の漢字は「進」です。
歴史を画するような様々な課題に対して、悪質な献金被害の救済新法や防衛力の抜本強化、新しい資本主義の具体化などを、一つ一つ進めており、また、来年も進めていきます》

 

　過去最高の不支持率を叩きだした岸田政権は、2023年も本当に「進」むことができるだろうか。

( SmartFLASH )