廃棄ばっかりの東京五輪「弁当30万食」「食料175トン」「防護服・マスク500万円ぶん」…国立競技場は国負担の維持費56億円で大赤字の惨状

 

　会計検査院は12月21日、東京五輪・パラリンピック関連経費の調査結果を公表した。経費の総額は1兆6989億円で、組織委員会が2022年6月に公表した1兆4238億円から約2割多くなった。

 

　組織委員会は国の負担分を1869億円としたが、会計検査院ではこれより2800億円多い4668億円と認定。選手強化費、セキュリティ対策費、国立競技場の整備費用なども国の負担として計上した。

 

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　報告書には、五輪開催中から問題視されていた「弁当の大量廃棄」についての記述もある。大会期間中、ボランティアや大会関係者に提供された弁当は約160万食で、そのうち約19％にあたる約30万食が「非喫食」、つまりは処分されていたという。

 

　選手村での食品ロスも報告されている。選手村での飲食提供は、IOCの要求で常時700種類のメニューを切らすことなく提供するため、食品ロスが出やすい条件だったとしながら、食材総使用量1207トンのうち、可食部分175トンが処分されたとしている。

 

　また、組織委員会が購入した医療用消耗品のうち、500万円ぶんの防護服やサージカルマスクが未使用のまま、大会期間中に廃棄されたという。

 

　このほか、バス乗降用の可動式スロープ2台（1650万円相当）など、さまざまなのものが廃棄されたという。

 

　Twitterでは「弁当30万食」がトレンド入り。

 

《弁当30万食（全体の2割）を処分って、案の定ものすごいどんぶり勘定でやってたんだな》

 

《この寒空の下、無事に年を越せるかどうかわからない人もたくさんいるだろう。この金で何が出来たか》

 

《オリンピックで税金をドブに捨てて増税。これで誰も裁かれないのはおかしい》

 

　など、厳しく批判する言葉が並んでいる。

 

　会計検査院の報告書では、国立競技場に関する課題にも触れている。

 

　2019年11月に完成した国立競技場は、整備費用として2021年度までに2000億円が費やされており、そのうち国の負担が965億円、東京都の負担が429億円となっている。当初は、オリパラ終了後に民間に運営権を売却するとしていたが、いまなお具体的な進展はない。

 

　国立競技場は完成後から莫大な維持管理費がかかっており、その額は2020年は19億円、2021年は18億円など。完成からすでに56億円の国費が維持管理費に投入され、2022年からは都や区への土地賃借料10億円も発生している。

 

　報告書では「文部科学省及びJSC（独立行政法人 日本スポーツ振興センター）において、改修に関する内容の検討や財務シミュレーション等を基にして、民間事業化に向けた事業スキームの検討を遅滞なく進めること」と、早急に国立競技場の活用策を講じるよう求めている。

 

　こちらにもSNSでは厳しい声が。

 

《最初から分かってたよね？負のレガシーになるって》

 

《国が負担＝税金だからね。最初から判ってたのに、こうした無駄金使うから、簡単に増税と言われるとため息が出るのよね》

 

　まさに、ため息しか出ない――。

( SmartFLASH )