萩生田政調会長が防衛増税に「国民に信を問う必要」発言　「賛成」「お前が言うな」SNSで渦巻く賛否

 

　12月25日、自民党の萩生田光一政調会長は『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。防衛費増額の財源を確保するため、増税する時期を決定した際は衆院の解散・総選挙で国民に信を問う必要がある、との認識を示した。「財源を増税で賄うことは、7月の参院選で約束していない」と指摘したうえで、「増税議論の明確な方向性が出たときは、国民に判断してもらう必要も当然、ある」と語った。

 

　政府・与党は防衛費増額の財源として、法人税など3税を増税し、1兆円超を確保する方針を決めたが、実施時期については「2024年以降の適切な時期」として、決定を先送りしている。ただ岸田文雄首相は、12月16日の記者会見で、増税時期について「来年、決定する」と表明していた。

 

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　萩生田氏はまた「税（負担）がなくなるのではないか、との期待を与えるのは間違ったメッセージになる」とも強調。歳出改革などで、増税額の縮減に努める考えを示した。

 

　防衛増税に関連し、「国民の信を問う必要」とする萩生田氏の発言には、SNSで賛同する声が多く上がった。

 

《賛成。国民の信を問うべき》

 

《やっぱそうだよな。選挙やり直した方がいいと思う》

 

《萩生田さん、踏み込んだ。この発言は重い》

 

　一方で、萩生田氏と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係をツッコむ声も多く上がった。

 

《おっしゃることはごもっともだが、ご自分の旧統一教会との関係も同じように明らかにしてもらいたいものだ》

 

《お前が言うな！　そんな事より、統一教会との関係を説明しろ！　そして、お前も国民の判断を仰げ！》

 

《その前に「統一教会との癒着」を国民に問うのが先決ではないのですか》

 

　萩生田氏は、過去にも衆院の解散について発言し、物議を醸したことがある。

 

「2019年4月、当時、幹事長代行だった萩生田氏は、インターネット番組で、その年の10月に予定されていた消費税の10％への引き上げを延期する可能性を指摘。その場合、当時の安倍晋三首相が衆院解散に踏み切るとの見通しを示し、自民党内で猛批判を浴びました。

 

　防衛費増額のための増税に関して、萩生田氏は12月6日、『すべてを税で賄うとか、来年から増税が始まるような間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ』と述べ、増税議論が先行することを牽制しています。

 

　増税時期を決定したうえで、衆院解散に踏み切れば、自民党は苦しい立場になることを萩生田氏は当然、理解しています。今回の発言は、増税に前のめりな岸田首相をけん制するための発言でしょう」（政治担当記者）

 

　12月23日には、自民党の二階俊博元幹事長がTBSのCS番組に出演。防衛力強化に向けた増税について「受け取る側からすると、唐突だという感じはある。まず、国民に理解してもらう努力が先にあって、しかるのちにお願いしたいと、ちゃんと言わないと。順序が逆転したらダメだ」と苦言を呈している。

 

　2023年1月にも取りざたされている内閣改造について、二階氏は「目先を変えるのも、局面や流れを変える意味ではいいかもしれない」と述べる一方、衆院解散・総選挙に関しては、2023年5月に広島市で開催されるG7サミットを引き合いに出し「サミットは歴史的行事ですから、区切りにするのはひとつの考え方」とし、G7サミット後が衆院解散のチャンスだとの認識を示した。

 

　直近の世論調査で岸田内閣支持率は、毎日新聞が25％（不支持率69％）、朝日新聞が31％（不支持率57％）。低迷する支持率で党内の求心力も低下するなか、岸田首相が増税にも、衆院解散にも踏み込めない状態に陥る可能性もある。

( SmartFLASH )