中国、7億人感染報道でも「旅行して！」の愚…岸田首相には「入国禁止」を求める声続々

 

　12月27日、中国政府は、これまで原則として禁止してきた中国人の海外旅行について、2023年1月8日から、申請受付を再開すると発表した。また、中国への入国者に対しても、48時間以内のPCR検査で陰性であれば入国できるようにする。

 

　3年近く続いた中国の「ゼロコロナ政策」は終わりを告げる。今後、激減していた国外との人的往来を正常化させ、傷ついた経済を立て直したい考えを示した。外国人ビジネスマンの訪中を促進するとも発表されている。

 

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　一方、岸田文雄首相は、同日、中国本土で新型コロナの爆発的感染が報じられているとして、12月30日午前0時から緊急で水際対策を強化すると表明した。

 

　中国からの渡航者全員に入国時検査を実施し、陽性者は原則として7日間、無症状でも5日間の隔離対象とする。到着便は成田など主要4空港に限定する。中国政府の「ゼロコロナ」政策の終了を受け、感染者の大量流入を警戒した対応だ。

 

　中国政府は、日本が水際対策強化を打ち出したことに反発。中国外務省の報道官は「防疫措置は科学的で適度なものでなければならない。正常な人的往来に影響を与えるべきではない」と批判した。

 

「12月1〜20日で、中国で2億5000万人が新型コロナウイルスに感染したと報じられています。これは中国の人口14億人の約18％にあたり、世界的に見ても最大級の感染規模になっています。情報源は、国家衛生健康委員会から流出した内部資料とされています。

 

　中国政府は、12月14日から無症状の感染者数の公表をやめたため、発表される感染者数は実態とかけ離れた人数となっています。

 

　朝日新聞によると、香港大学公共衛生学院の教授は、『過去の世界のどの地域よりも速いスピードで感染拡大が進んでいる』と指摘。『近いうちに全人口の50％が感染するだろう』とし、早期に7億人規模が感染すると見ています」（週刊誌記者）

 

　北京にある米大使館は、12月15日からビザ発給を停止している。コロナ拡大による人員不足を理由としているが、中国からの変異株の流入を警戒しているとの見方もある。

 

　評論家の石平氏は、12月27日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《中国当局は昨日、中国人の海外旅行を「回復させる」との方針を示した。中国全土で未曾有の感染拡大が起こり、新しい変異株の出現が危惧される中で、海外への中国人観光客の大量流入が大変深刻な事態を招きかねない。日本政府に入国ビザ発行を直ちに停止するよう強く求めよう!!》

 

　SNSでは、岸田首相に対し、中国からの入国禁止措置を求める声が多く上がっている。

 

《今、必要なのは米国と同じようにビザの発給停止、及び既に発給されたビザの失効です》

 

《中国のコロナ感染爆発でアメリカはビザ発給を停止しました。コロナ感染爆発を受け、世界各国も中国便の停止を検討しています。岸田首相は中国からの入国禁止を決断して下さい。春節にまた3年前と同じ事が起き、コロナ対策が振り出しに戻るような事になれば悪夢ですよ》

 

《自分とこで爆発したら他国を巻き込みにかかってるよ。意図的にそういう政策とるとこ相手には検疫措置の強化や入国禁止で水際阻止しても当然じゃない》

 

　中国人が大規模に移動する春節（旧正月）の連休は、2023年は1月21〜27日。2020年1月には、各国が中国人の入国制限などの措置を取り始めるなか、日本は厳しい制限をしなかったことで新型コロナが蔓延し、「水際失敗」と批判されることになった。

 

　新型コロナ禍の発生から3年を経て、改めて日本の「水際対策」が問われている。

( SmartFLASH )