百田尚樹氏も激怒・コロナ補助金で医療機関の赤字が劇的に改善「そりゃ5類にしたくないわけだ」国民も猛反発

 

　1月13日、新型コロナウイルス関連の補助金を受けた医療機関の収支が大きく改善したことが、会計検査院の検査で判明した。検査対象となった269の医療機関の平均収支額は、感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字だったが、拡大後の2021年度は約7億円の黒字だった。

 

　病床確保事業は、コロナ患者受け入れのために確保した病床などに対して国から支払われ、1床ごとに1日1万6000～43万6000円。検査院が公表した報告書によると、2020～2021年度、全国の3477の医療機関に計3兆1029億円が支払われた。最大確保病床数は、2020年度初めの約1万6000床から、2021年度末には4万床以上に増加した。

 

【関連記事：百田尚樹著『日本国紀』に「歴史改ざんファンタジー」のPOPを掲げた大阪の書店　店長が語る「『批評』の意味で掲示しました」】

 

　1医療機関当たりの平均収支額は、2019年度が約3億8600万円の赤字だったのに対し、2020年度は約2億9000万円の黒字、2021年度は約7億500万円の黒字と、大きく改善していた。

 

　一方、補助金を受給しながらも、患者の病床利用率が50％を下回っていた医療機関などにアンケート調査を実施。「入院受け入れ要請自体が少なかった」とする回答が多かったものの「対応する看護師などの人数が足りなくなった」ことなどから「都道府県からの入院受け入れ要請を断っていた」とする回答も3割強あった。

 

　病床の稼働率が低い病院にも補助金が交付されていた実態があり、検査院は厚生労働省に対し、交付対象を明確に定めることなどを求めた。「毎日新聞」などが報じた。

 

　作家の百田尚樹氏は、1月13日、自身のYouTubeチャンネルでこう激怒した。

 

「平均すると1つの医療機関でだいたい4億円ぐらい赤字だった。ところがわずか2年の間に一気に7億円の黒字に転換ですよ。こんなもんずっと2類に置いてもらわないと困りますよね」

 

「この補助金はワシらの税金ですよ。政府も官僚も厚労省もワシらのカネを自分のカネだと思っているんですよ。ムカつくねえ」

 

　新型コロナウイルスの感染症法上の分類に関しては、現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる案が検討されているが、専門家からは慎重な対応を求める声も多い。

 

　会計検査院の報告書によると、厚労省の病床確保事業は、

 

（1）コロナ患者等を入院させるために確保した病床（確保病床）のうち空床となっている病床

 

（2）コロナ患者等を受け入れるために休止した病床（休止病床）

 

に対して支給され、その要件に、コロナ患者の受け入れが入っていない。

 

　会計検査院のアンケートでわかるのは、事前に看護師などの不足によってコロナ患者を受け入れられないことが予想されるのに、病床確保補助金を受け取っていた医療機関がある可能性があることだ。

 

　SNSでは、医療機関の収支が劇的に改善していることに反発する声が多く上がった。

 

《我々の税金何だと思ってんの？》

 

《そりゃぁ5類にしたくないわけだ…》

 

《当然返却を求めるべき　飲食店や個人などでずっと少額でも起訴されているのに…》

 

《増税云々の前に公金垂れ流しを徹底的に削る作業が先だと思いますわ》

 

　病床確保事業に支払われた3兆円超に対し《異常な数字》という指摘もあった。この状況で、防衛費増額のためと1兆円増税を求められても、とても納得できるはずがない。

( SmartFLASH )