「国立公園に高級ホテル誘致」政府の事業に「日本切り売り」と集まる批判　無人島＆リゾートも売却報道、米国では買収禁止の動きも

 

　政府はインバウンドの拡大に向け、2024年度にも、国立公園内に高級ホテルを誘致する事業を始めると、2月28日、日本経済新聞が報じた。

 

　報道によれば、対象となる国立公園や、事業者の選定方針は6月に決まるという。宿泊料は1泊数万円以上で、数十室ほどの規模感のホテルを見込んでいるとも伝えられた。自治体や企業と協力し、自然体験プログラムを設ける予定だという。

 

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　だが、高級ホテルとなると、外国資本が大半を占める。今回の報道に、SNSでは「日本切り売り計画だ」と批判の声が高まっている。

 

《日本切り売り計画が進みすぎですごい》

 

《国立公園に高級ホテル誘致がクソ岸田の元で進められてますが日本の元風景を失うことになりかねないと思います》

 

《国立公園を切り売りして外資を呼び込んで外人の観光客増やして稼ぐってどんな後進国だよ…笑》

 

《高度成長期に海外に押しかけた日本と真逆であり、国の切り売りとは情けない。もはや日本は先進国など言えなくなった。国を挙げて外国が日本の製品やサービスを買う様に投資しなければならない。外国に、遊びに来て金を落として、などという政策は後向きだ。》

 

　とくにここ数カ月は、日本の土地が外資に売却された話がいくつか飛び出している。

 

「1月末には、沖縄本島北方の無人島・屋那覇島を中国人女性が『私が買った。3年ほど前に、ビジネス目的で購入した』などと主張する動画を、SNSに投稿。中国では『領土が増えた』と話題になり、日本で物議を醸す事態となりました。松野官房長官は『規制の対象外』として、今後の動向を注視するとしか語りませんでしたが、現状、日本人は中国の土地を購入できないにも関わらず、中国人は日本の土地を購入できてしまうことに、危機感を持つ声は多いです。

 

　さらに、2月中旬には、中国民営コングロマリット『復星集団』傘下の企業が、北海道の『キロロスノーワールド』『キロロリゾート』を持つ日本の事業会社『ネイピア特定目的会社』の株式100％を110億円で買収する意向を示しました。北海道では、同じくスキーリゾートとして人気のニセコ地区でも、中国やアジア系外国人による不動産買収が次々とおこなわれているといいます」（週刊誌記者）

 

　事態をうけ、Twitterでは「＃外国人の土地取得に規制を」というハッシュタグも誕生。すでに米国では、一部の州で中国企業の土地購入や、中国関連のプロジェクトを禁止する動きがあると報じられている。

 

「日本は土地買収を巡る規制が緩いと、以前から指摘されてきました。2021年6月には、自衛隊基地や原発など、安全保障上、重要な土地を守る土地利用規制法が成立しましたが、規制対象となるのは、重要施設の周囲約1kmです。沖縄の屋那覇島のように、米軍基地から近い場所に位置するものの、ある程度の距離がある土地は規制の対象外となってしまいます。世間では、より幅広いリスクに対応できる法整備を求める声も上がっています」（前出・週刊誌記者）

 

　日本国内なのに日本人の土地ではない――妙に居心地の悪くなる話だ。

( SmartFLASH )