契約情報開示が命じられた「アベノマスク」のいま　在庫を受け取った自治会は「場所を取るので邪魔」

　新型コロナウイルス対策で、安倍政権が全国に無料配布した「アベノマスク」。納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求める訴訟を起こし、大阪地裁は2月28日、国に開示を命じた。　厚生労働省は「厳しい判決だ」などとコメントし、岸田文雄首相は3月1日の国会で、控訴について「さまざまな観点から適切に判断する」と述べた。

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　何かと不透明な部分が多かったアベノマスクだが、岸田政権では全世帯配布後に、在庫となった約8000万枚について希望者への無料配布を決めたところ、在庫を上回る約37万件、計約2億8850万枚分の申請があった。配布されたアベノマスクはいま、どうなっているのだろうか。

　埼玉県下の、ある自治会の理事が苦笑交じりに現状を話す。

「災害が起きれば、またマスク不足になるでしょうから、そのときのためにと500枚いただきました。だけど、コロナも収束し始め、マスク不要ともいわれているいまは、防災倉庫の中で眠っています。

　廃棄するわけにもいかず、『マスク以外の用途には使わないこと』といったような指示もあったので、どうしたものか、と思っているところです。年度末に向けて、倉庫の備品の入れ替えをする必要があるんですよ。こう言ってはなんですが、結構な場所をとるので邪魔でもあります。マスクを受け取ったはいいものの、同じ悩みを持っている自治体は多いと思いますね」

　コロナが下火になりつつある中、いつまでも話題になるアベノマスクである。

( SmartFLASH )