自民・世耕氏、子ども政策財源に「国債も」発言「グッジョブ！」「10年前に潰しておいていまさら何を」SNSで賛否渦巻く

 

　3月12日、自民党の世耕弘成参院幹事長はBSテレ東の番組『NIKKEI日曜サロン』に出演。岸田文雄首相が「倍増」方針を掲げる子ども関連予算の財源について、「国債という考え方もあり得る」との考えを示した。

 

　財源について「国債でやっていくのか、税で対応するのか、あるいは介護保険のような保険制度でやっていくのか別途議論していかなければならない」と指摘。

 

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　政府は、小倉将信子ども政策担当相の下で、3月末をめどに具体策の「叩き台」を示した上で、6月の「骨太の方針」で、子ども関連予算を倍増させる方向性を示す見通しだ。

 

　世耕氏は、6月の時点で財源の「骨格は見えてこなければならない。それくらい急ぐテーマ」としたうえで、「われわれは考え方を変えなければいけない。（これまでは）子育てや教育は親の任務という発想だったが、国の宝なので、公的に支援することが極めて重要」と述べ、「（教育）国債発行もありうべし。20～25年後には、（生まれた子どもは）担い手となり納税者となってくれる。国債でカバーする考えも十分ありうる」と述べた。

 

　世耕氏が、子育て政策の財源として、「国債も十分ありうる」と発言したことに、賛同の意を示したのが、国民民主党の矢田わか子前参院議員だ。同日、自身のTwitterにこう書き込んだ。

 

《予算倍増に向けては、待ったなしの状況だからこそ、国債発行も視野に入れるべき！　建設国債の財源で奨学金にも賄われているが、本来なら目的を明確に教育国債とすべき。子どもへの投資は未来への投資！　子どもが育てば、将来の納税者となり返ってくる。渋る必要はない》

 

　国民民主党は、2022年7月の参院選の公約で、教育や科学技術に使い道を限定した教育国債の創設を掲げ、発行を可能とする法案を参院に提出している。

 

　SNSではほかにも、世耕氏の発言に賛同する声が多く上がった。

 

《世耕さん　グッジョブ！　子どもへの投資は最も投資対効果が高いのだから「こども国債」発行して、予算倍増すべき。戦争と違って、少子化は100％迫ってくるのだから》

 

《将来への投資と考えれば、国債でいいと思うよ》

 

《そうそう、子供が一人増えたら将来の納税額が一人分増えるので、その税収増加分の一部で国債償還するのが「子供国債」やで。野放図な国債発行にはならない仕組みだ》

 

　一方、旧民主党政権時代、中学生以下の子どもに一律月額1万3000円を配る「子ども手当」を、自民党が「バラ撒き」「財政破綻を招く」と批判したことを念頭に、世耕氏の発言に否定的な声も多く上がった。

 

《10年前にそうしていた政権を潰しておいて今更何をという話です》

 

《そういえば2009年にそれを言っていた政権がありましたっけ……｡自分たちの先見の明の無さを棚に上げる人の図》

 

《えっ？国債ということは財源確保先送りを意味するから、子供たち自身に返させる？普通は世代間再配分が適当だから、高齢者給付削るのが筋ではないの？　次世代支援と言いながら高齢者にしかすり寄れない自民党に改革は無理》

 

　世耕氏は、旧民主党を源流とする立憲民主党が、2012年の安倍晋三政権発足以降を「失われた10年」と名づけ、政策検証のプロジェクトチームを設置したことに、2月3日の記者会見でこう反論していた。

 

「『失われた10年』というのはまったく当たらない。我々はこの10年間、いろいろな取り組みをやってきているし、出生率も上昇に転じさせてきた実績もある」

 

「こういうことを言っているようでは、野党も今後、なかなか提案型の政党に生まれ変わることは難しいのではないか」

 

　世耕氏は、児童手当の所得制限撤廃にも否定的な見解を示しており、過去の政策への反省は見られない。

 

　教育国債に関しては、自民党の遠藤利明総務会長も、2月28日の記者会見で「何らかの形で教育予算を増やさないといけない。党内で議論すべきだ」と必要性を訴え、「資源のない日本で最大の資源は『人間』だ。世界の中で成長するためには、教育予算をしっかりと確保しないといけない」と強調していた。

 

　これで、自民党の総務会長と参院幹事長が「教育国債」の発行を示唆したことになる。6月に策定される「骨太の方針」に、「教育国債」の発行の方針は明記されるのだろうか。

( SmartFLASH )