社会・政治

高市早苗氏「公務ほとんどできない」ツイートで立憲への批判強まる…「政治的公平性」めぐる文書で “追われる立場” から一転

社会・政治FLASH編集部
記事投稿日：2023.03.20 21:25　最終更新日：2023.03.20 21:25

　3月17日、放送法の政治的公平性をめぐる行政文書について、総務省は関係者への聞き取り結果を新たに公表した。

　まず、総務省に放送法の解釈を変更させたとされる礒崎陽輔首相補佐官（当時・以下同）について、《礒崎補佐官から放送法の政治的公平に関する問合せがあり、面談を行った》と認めたうえで、《本件の過程で、放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことはなかった》とある。

　一方、当時、総務大臣だった高市早苗氏については、2015年2月13日の大臣レクについて、《放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる》としつつ、《作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった》。また、《高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれについても、その有無について確認されなかった》とある。

　今回の事態は、3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が、とある内部文書を公表したことが発端だ。同文書は、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、これを受け、礒崎氏が総務省に対し、放送法の解釈変更を迫ったことを示す “極秘文書” だとされている。

「小西議員は記者会見で、内閣法制局の審査を経ずに放送法の解釈が変更されたとして、『放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている』と指摘。その運用をめぐって『放送局が圧力をかけられている』ことが問題の本質だとしていました。

　しかし、今回、総務省の追加調査で『解釈変更を強要されたことはない』とされたことで、小西議員の主張が根本から崩れたと見る人も多いようです。

　また、高市氏は、2015年の大臣レクも含め、自身が登場する文書4枚を『捏造』だと主張。17日の聞き取り調査の公表後も、同発言を『撤回するつもりはない』と、当初から一貫した態度をとっています。

　4枚の文書には、たとえば『高市大臣と総理の電話会談の結果』といった内容が記載されていますが、総務省の見解どおり、電話そのものが確認できないのであれば、高市氏の主張にも信憑性が出てきます」（政治担当記者）

　国会では、この問題が毎日のように取り沙汰されている。3月15日には、立憲民主党の杉尾秀哉氏が「まったく信用できません。あなたの答弁は」と指摘し、高市氏は「私を信用できないなら、もう質問なさらないで」と応じた。17日には同党の塩村文夏氏が「質問はしないで」発言の撤回を再三求めるなど、言葉尻を捕らえるようなやり取りが続いている。

　この件については、20日の参院予算委員会で、末松信介委員長から「この場で注意したい」と苦言を呈され、高市氏も「重く受け止める」と発言を撤回しているが、国会の空転は止まっていない。

　18日、高市氏は自身のTwitterに見解を投稿。

《3月から、総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました。国会答弁最優先ですから、海外でセキュリティクリアランスが無いばかりに不利益を受けている企業の非公開ヒアリングには終盤しか参加できず、多くの企業が参加される経済安全保障の講演会もドタキャン。「国会軽視」はしていません》

　国会が空転し、高市氏が力を入れるセキュリティクリアランス（国家機密の保持規定）の法制化が遅れるなか、SNSでは小西議員を批判する声も高まっている。

《総務省「作成者・同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったという認識を示す者はいなかった」　もう、結論出てるのに「捏造」の解釈遊び？》

《立憲民主党の小西洋之（小西文書）の争点は安倍政権下において放送法の解釈が変更されたのか、放送行政が歪められたのか、だったはずなのに、いつから高市早苗の捏造発言へと争点が移るようになったの？争点が全く別の次元になった時点で今回の一連の騒動の浅さを物語っているのだが》

《放送法のどこがどういうふうに解釈変更されたんですか？これさ、解釈変更されたと主張する小西洋之に立証責任がありますよ》

　小西議員は、20日、「作成者が『捏造はしていない』と明確にしたわけですから、高市大臣、立法府の威信を侵害するような態度でございますので、大臣辞職と答弁どおり議員辞職することを求めて終わります」と締めくくった。

　文書が公表された3月2日から、いまも尾を引き続けるこの騒動。はたして、着地点はどこになるのか。

( SmartFLASH )

続きを見る