国会「脱マスク」のはずが…蓮舫委員長の「参院国土交通委員会」は現在も着用義務が　担当者は「理事が決めました」

 

　街を歩けばマスク、マスク、マスク。花粉症対策の人たちも多いかもしれないが、しみついた習慣は、なかなか抜けないようで……。

 

　厚生労働省が発表した、マスク着用のルール変更。3月13日から、屋内、屋外を問わず着用は「個人の判断が基本」となっている。

 

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　こうした“脱マスク”の動きを先取りしたのが国会だ。

 

「衆院の中でも、本会議や委員会などでのマスクの着用を、個人の判断とすることになっています。国民のあいだで、マスクやコロナ対策に嫌気がさしてきていることを察してか、積極的にマスクを外して“アピール”する議員が多かったです」（国会担当記者）

 

　ところが、4月12日に開かれた、蓮舫議員が委員長を務める「参院国土交通委員会」では“義務”が残っているようだ。メディア関係者が語る。

 

「てっきり、この委員会も“ノーマスク”で大丈夫だと思い、取材をおこなっていたところ、事務の方がすっ飛んできて『マスクを着用するように』と注意されたんですよ。たしかに、出席する国会議員は全員、マスクを着用していました」

 

　参院でも3月23日から、本会議の発言者はマスクを外すことが認められている。なぜ国土交通委員会だけ、着用義務があるのだろうか。

 

　委員会の担当者に確認したところ、以下の回答があった。

 

「マスク着用のルールは、各委員会の理事が決めています。国土交通委員会の場合は、着用義務があります。理事会での議論の内容は公開しておりません」

 

　なお、参院国土交通委員会の理事は、青木一彦議員（自民）、長谷川岳議員（自民）、森屋隆議員（立憲）、高橋光男議員（公明）、石井苗子議員（維新）が務めている。

 

「どのような場合にマスク着用を義務とするのか、その判断基準がわからないと、取材現場で困ります。着用ルールをめぐって判断に悩む企業が増えるなか、国会でのルールを参考にしようとする企業も多いでしょうし。とはいえ、重症化しやすい“高齢者”が多い場所ですから、より神経質になっているのかもしれませんね」（前出・メディア関係者）

 

“脱マスク”への道のりは遠そうだ。

( SmartFLASH )