米国産牛肉の関税引き上げで牛丼値上げ？吉野家に聞いてみた

『写真：AFLO』

　もしかするとまた牛丼が値上がりするかもしれない。
　7月28日、政府は関税を引き上げるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動を決め、8月1日から来年3月末まで、一部の国の冷凍牛肉の関税率を現行の38.5%から50%に戻すことになった。

　山本有二農林水産大臣は会見で、「対象は米国、カナダ、ニュージーランドからの冷凍輸入牛肉で全体の2割程度。一般消費者への影響は限定的」と説明した。

　本誌が農林水産省へ問い合わせたところ、「国際的な取り決めに従い法律を決めている。輸入量が一定量を超えると発動する仕組み」と説明した。

　そもそも関税が高くなった原因は、近年続く干ばつの影響からオーストラリア産牛肉が値上がりしたため、アメリカ産牛肉の輸入量が急増したため。

　関税引き上げに際して、農水省担当者はスーパーマーケット業界から「柔軟な対応を求める」という要請があったことを明かした。だが「国際的なルールに基づく法律なので、止めたくても、簡単に止められるものではありません」とのこと。

　ここでいう国際的な取り決めとは、1993年に合意した「ウルグアイラウンド」を指す。多国間の調整によって関税を下げたのだが、その際、一定の輸入量を超えると関税を戻すルールになっていたのだ。

　ちなみに、50%に戻ると聞くと、関税自体が非常に高く感じるが、遡ると1991年の牛肉の関税率は70%である。かつて、牛肉は高級品だったのだ。

　それにしても、本当に今回の関税引き上げは消費者に関係ないのか。米国産牛肉に頼る「吉野家」に聞いてみた。吉野家は2003年の米国産牛肉BSE問題のときは、メニューから牛丼を外している。

「一定の冷凍牛肉の在庫があるため、現時点では値上げを考えてはおりません。ただ、引き上げ措置は来年の3月まで続くため、値段に関して今後どうなるかも含め、現在調査中です」（吉野家HD広報担当者）

　2003年に米国産牛肉が輸入禁止になったときは、在庫はおよそ2カ月分あった。今回も同程度だとしたら、数カ月後には値段の高くなった牛肉を買うことになる。そのときは値上げもありえるだろう。

　一方、セーフガード発令に対する、アメリカトランプ政権の反発は必至だ。トランプ氏は大統領就任前の2016年5月、「ネブラスカ州の牛肉に38%の関税を課したいなら、日本車に38%の関税を課すまでだ」と語っている。

　現在の車の関税は2.5％。これが38%になると思うと、牛肉の関税引き上げはどう見ても得策ではないのだが。