コロナ「5類移行」決定も島根県知事「県庁でのマスク継続」に「人権問題でしょ」「正しい発言」賛否渦巻く

 

　4月25日、島根県の丸山達也知事は、2期めの当選後、初めてとなる定例会見に臨んだ。

 

　ゴールデンウィークを、新型コロナの感染者数が低いレベルで迎えられることへの安心を述べる一方、5月8日に感染症法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に引き下げられた後も、気を引きしめていく考えを示した。

 

「法律上の位置づけの変更に感染を抑える力はないので、次の第9波がいずれやってくる。やってきたときに、この5類の体制で乗り切ることができるのか、真価が試される。行政のリソースが少なくなるなか、これを乗り切れるかどうかは大きな挑戦で、簡単にできることではないので、気を引きしめて対応していく」

 

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　記者会見の最後に、5類移行後の県庁での職員のマスク着用についての考えを問われると、着用を継続する考えを示した。

 

「我々は県庁という職場で、来庁される県民のみなさんを相手にする立場。感染したくないと思って、マスクをして来られる方々がいる。応対する我々の側もマスクをするのが、いわゆるサービス業としての事業所として、正しい姿じゃないか」

 

「我々は県の業務を途切れなくしないといけないので、わざわざ感染者が発生した場合に、感染が広がる体制をとって業務継続のリスクを上げる必要もないだろう」

 

　丸山氏は2019年の知事選で約15万票を獲得し、自民推薦候補を3万票差で破り初当選。4月9日に投開票された今回の選挙では、与野党相乗りで支援を受け、約25万票で再選を果たした。

 

　4月10日には県庁で、50人ほどの幹部職員にこう呼びかけた。

 

「みなさんとともにおこなった、新型コロナへの対応などが、一定の評価を受けた結果だ。人口減少対策には、雇用を安定させて子育てができる環境を整えていくことが重要だ。オール島根で力を結集し、県民の期待に応える県政をともに実行しよう」

 

　丸山知事は、これまでも政府の新型コロナウイルス対策について批判的な立場を取り、注目を集めてきた。2月28日には、「（マスク着用は）自分が感染しないためだけでなく、他人に感染させないための有効な手段だ」と持論を展開。飲食店でのマスク着用は各店舗の判断とする一方、従業員がマスクを着用していない店舗は「制度の趣旨に合わない」として「島根県新型コロナ対策認証店」の認証を取り消す考えを示していた。

 

　今回、5類化移行後も職員のマスク着用を継続する考えを示したことには、SNSで賛否が渦巻いている。

 

《人権問題でしょこれ？》

 

《マスクを着用するか否かは個人の自由である以上、いくらサービス業でもマスクの着用を強要すべきではないと思います》

 

《感染者数が少なくなっても職員へのマスク強要は続く。何人になったらマスクを外すのか？　ゼロコロナはあり得ないのでもう一生ですね》

 

　と、丸山知事の考えに批判的な声が上がる一方で、賛同する声も。

 

《丸山さんだけですよこの立場でここまで正しい発信をしてくれるのは》

 

《その通り。最近、山梨県都留市や、長野県木曽町でクラスターで業務に支障出たことが》

 

《病院がゼロコロナをキープするのと同様、高齢者や妊婦さんや疾患のあるかたも必要で訪れなければならない場所は、マスク継続が常識と思います》

 

　4月26日、千葉県松戸市の本郷谷健次市長は、記者会見で、原則として「自分も含め市職員はマスクを外して執務する。マスクなしの日常生活を取り戻す」と述べた。

 

　4月27日、政府は5月8日の5類移行を正式決定。加藤勝信厚生労働相は「5月7日をもって特別な対応が終了し、大きな転換点を迎える」と述べたが、マスク着用をめぐっては、これからも判断が分かれることになりそうだ。

( SmartFLASH )