岸田首相「最重要課題は賃上げ」にひろゆきがツッコミ「移民労働者・派遣労働を減らせ」…SNSでは「最適解」賛意あふれる

 

　4月29日、岸田文雄首相がTwitterを更新。「第94回メーデー」に参加したことを綴った。

 

　岸田首相は投稿で、こう語っている。

 

《2023年の春闘では正規労働者の月例賃金、中小企業の月例賃金ともに30年ぶりの高水準となり、力強いうねりが生まれています。このうねりを地方・中小企業に広げるべく、引き続き力強い賃上げを実現できるよう、私自身も先頭に立って取り組みます。》

 

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　投稿に添えられた、連合発表の2023年春闘の集計結果には、《正規労働者の月例賃金：30年ぶりの高水準　引き上げ額11,022円》などとあり、《岸田政権の最重要課題は賃上げです》と大々的に謳っている。

 

　このツイートに “ジャブ” を打ったのが、実業家のひろゆき氏。同ツイートを引用し、こうつぶやいた。

 

《低賃金の移民労働者を減らすと、労働者の賃金水準は上がりますよ。派遣労働を違法に戻すと、さらに正規労働者の賃金は上がりますよ。「岸田政権の最重要課題」ならすぐにやれますよね？》

 

　日本で給料が上がらない理由を、かねて外国人労働者と派遣労働にあるとしてきたひろゆき氏。

 

　たとえば、2022年10月31日には、

 

《派遣労働者と外国人労働者で安価な労働者を大企業に提供。大企業は利益を上げますが、労働者の貯蓄ゼロ世帯は増えました。貯蓄ゼロなので安い給料でも働かざるを得ない人が増え、給与も上がりません。企業は安い労働者を使うのが正解になり、技術や人材に投資をしないので産業が衰えました。》

 

　とツイート。また、2021年1月10日には、

 

《平均賃金を下げる要因を無くすと、企業は給与を高くすることで人手不足を解消することになります。結果として労働者（貧困層）の収入が増えます。

 

・非正規雇用を違法にする
・外国人労働者を受け入れない
・産休、育休を義務化する》

 

　と投稿している。ひろゆきの指摘に、ネットでは《最適解》《良い提案だと思います》と賛同する声が続出している。

 

「岸田首相は、賃上げが最重要課題と謳っていますが、国民の不満はそればかりではありません。保険料や年金をはじめとした負担増、子育て世代への支援不足など、課題は山積みです。生活が苦しいという悲痛な叫びにもっと向き合ってほしいものです」（週刊誌記者）

 

　来月には “最重要課題” が変わっていたりして……。

( SmartFLASH )