政府税調「すべての税に聖域もうけず」に不満の声「根こそぎ持っていかれそう」「やりたい放題やで！」

 

　5月15日、政府税制調査会（首相の諮問機関）が総会を開き、岸田政権下で初となる中期答申の取りまとめに向けた討議を本格化させた。

 

　岸田文雄首相は2021年11月、「成長と分配の好循環」の実現に向けて必要な税制の在り方を議論するよう諮問。政府税調は7月9日までに中期答申をまとめる方針だ。

 

「政府税調は、中長期の視点で税制を議論し、3～4年に1回程度の中期答申をまとめるのが役割です。前回は2019年9月、働き方の多様化に対応した税制の見直しなどを柱とした答申をまとめました。

 

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　政府税調の委員は首相が任命し、現在は大学教授や経済アナリスト、企業経営者ら約50人の有識者が名前を連ねています。

 

　2022年10月には総会で、EVの本格的な普及を見すえ、走行距離に応じた課税や重量に応じた課税などの意見が出ました。また、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、『日本が消費税率10％のままで、財政が持つとは思えない』『消費税を住民の負担感なく引き上げていくことが重要』といった意見が出ました。

 

　さらに、成長分野への人材移動を促すため、長期勤続者に対する退職金課税の優遇措置の見直しなども議論となっています」（政治担当記者）

 

　政府税調の意見は、実際の税制改正で参考にされるが、中長期の視点で議論してるため、内容によってはやや突飛に聞こえることもある。今回も、委員から「すべての税について聖域をもうけず（見直しを）考えないといけない」との意見が出たことが報道されると、Twitterでは《政府税調》がトレンド入りし、批判的な声が殺到した。

 

《なんか根こそぎ持っていかれそうな表現だな､､､全ての増税に反対じゃ！》

 

《中長期的に更なる増税を仕込み中　岸田財務省政権になってやりたい放題やで！》

 

《全ての税について聖域を設けず「減税を」議論するべきだ》

 

《ここ数年、過去最高の税収なはず…。どれだけ増税しても歳出に問題ある限り、永久的に「足りない」という理由で搾り取られると言う事？》

 

　実は、2023年度予算案では、税収が69兆4400億円と過去最高を見込んでいる。これは、2022年度当初予算の65兆2350億円より4兆2050億円も多い。中長期の視点で税制を議論するなら、「減税」についても議論してほしいものだ。

( SmartFLASH )