サミット“露出”で支持率アップの岸田内閣「支持されてるからやり放題」「解散するかも」国民に広がる警戒の声

 

　4月の統一地方選直後に行われたマスコミ各社の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は、軒並みアップした。自民党の中堅議員は「G7広島サミットのあとは、さらに上がりますよ」と“予言”していたが、5月20、21の両日に各社が実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は毎日新聞が45％で前回調査から9ポイント上昇、読売新聞社も56％と、同じく前回調査から9ポイント上昇していた。

 

「ウクライナのゼレンスキー大統領の来日と、各国首脳がそろって広島平和記念資料館を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花する映像が連日、テレビのトップニュースで報道されたことが大きかったようです。居並ぶ首脳の中心には、岸田首相がいるわけです。テレビの露出の多さと支持率アップは比例関係にありますから、今回の結果になったのでしょう」と、政治アナリストの伊藤惇夫氏は語る。

 

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　しかし、この高支持率に、ネットニュースのコメント欄では警戒感の声が多い。

 

《いま47.5％の国民負担率もこれで更に大幅UPができる、支持されているからヤリホーダイです》

 

《電気料金は夏場に向けて上がるわけだし、諸物価もそのままの状態であるなら、お祭り騒ぎの後の現実を国民が味わう前に解散するかもしれない》

 

《岸田内閣の支持率の上昇はG7の影響でほんの一時的なものに過ぎないと思います 貧困格差拡大など国内状況を無視して海外でお金をばら撒く事に関しては国民の反感と憤りを買っているのは、間違いないでしょうから》

 

《社会保険料もあげられ負担率ばかりが上昇して、海外にばら撒く金はあっても内政に回す金は防衛費も含めて何もかも国民負担率の上乗せで賄ってやがるのによくこんなのを支持出来るなぁ》

 

　こういった批判のなかで、各マスコミの焦点は、高支持率を得た首相がいつ解散するのか、に移ってきた。

 

「首相自身は記者団に『いま解散総選挙について考えていない』と言っていますが、6月21日の国会会期末まで1カ月を切りましたから、ここからがひとつのポイントになると見られています。防衛費増額や少子化対策の財源論を6月までに取りまとめまるとしていますので、そこで信を問うのでは、といわれています」（政治担当記者）

 

　前出の伊藤氏も「時期は不確定ですが、自民党内で早期解散待望論があるのはたしかです」という。

 

「いま自民党にとって、もっとも怖い相手は、統一地方選や衆参補選で苦しめられた日本維新の会です。その維新の候補者がそろう前に解散したほうがいい、という声が、選挙にあまり強くない議員や立候補予定者からあがっています。さらに永田町では『維新と小池都知事が手を組むのではないか』という噂も出ていますから、浮き足立ってしまうのでしょうね」

 

　この高支持率が、はたして解散総選挙まで保たれるのか。

( SmartFLASH )