マクドナルド撤退で「東京五輪」食材600トン確保の難易度

写真：YUTAKA/アフロ

　2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの選手村で必要な食材量の概算が発表された。約1万人の選手・関係者たちに必要な食材は約600トンに及ぶという。

　この数字は、「味の素ナショナルトレーニングセンターにおける使用食材量のデータを、オリンピック選手村規模に拡大することにより算出しました」（東京オリンピック・ パラリンピック大会組織委員会担当者）とのこと。具体的には主食135トン、野菜類215トン、果実類78トン、肉類128トン、魚介類38トン……となる。

　この大量の食材を、どう調達・輸送し、大会期間中、保管するのか。

「今後決定される飲食の委託事業者が調達します。食材の移動等のオペレーションに関しても、委託事業者が有するノウハウや設備等も考慮しながら今後検討していきます」（同上）

　いまのところ、ほとんど具体的には何も決まっていないようだが、こうした背景には、過去に選手村での軽食提供を行ってきたマクドナルドのスポンサー撤退が大きく影響している。

　マクドナルドは、1976年から40年ほど続けてきたオリンピックへのスポンサードを終了したと6月に発表。理由は「経営の優先事項に注力するため」と述べているが、オリンピック協賛費の高騰が主な理由でないかと報じられている。

　
　東京オリンピック・パラリンピックの食材調達に関しては、組織委員会の飲食戦略検討会議で決められている。会議にはオリンピック委員をはじめ、内閣官房、東京都、農水省、厚労省、日本給食サービス協会、日本ホテル協会などが参加。官民一体となってオリンピックの飲食を検討している。

　2017年3月に行われた第一回会合では、過去のオリンピックでの事例を取り入れようと、ロンドン五輪での運営実態が紹介されている。資料によれば、ロンドン大会で提供された食事は1500万食以上。選手村だけでも200万食必要となったという。選手村のピーク時には30分で1万食必要というから驚く。

　
　ロンドン五輪の例を見ても、2020年、東京五輪の食材調達は容易ではないだろう。実は、膨大な量以外にも問題がある。

　近年IOCは「オリンピック競技大会のすべての側面に持続可能性を導入する」という提言を行っており、この原則が選手に提供される食材に関しても適用される。

「IOCの提言に従い、オリンピックで提供される食材に関して『食の安全を確保する』『周辺環境や生態系と調和の取れた生産に配慮する』『生産者の労働安全を確保する』などの要件を決めています」（農水省担当者）

　これらを満たすものとして、JGAP、GLOBAL G.A.Pなどの認証を受けた食材の採用が義務づけられるのだ。聞きなれない言葉だが、いったい認証システムとはなんなのか。

「農産物の安全性や環境について、それぞれの認定団体が定める基準を満たしたときに取得できます。たとえば、農薬の散布状況や誰が撒いたかなどを記録し管理する。出荷物への異物混入に対する対策を行うなど、基本的なルールに乗っ取っています。大手スーパーなどでは、GAPを取得済みの農家からしか商品を仕入れていないケースもあります」（農水省担当者）

　こうした認証を得るためには何十万円という経費がかかってしまう。現時点で取得済みの農家は全体の1％に満たないとされるが、オリンピックの食材として採用されることを考えれば、取っておいても損はないと担当者は続けた。

　東京オリンピックはアスリートだけでなく、農業生産者たちにとっても大きなチャンスになりそうだ。