「扶養控除なくすな！」署名1万以上集まるも岸田首相どこ吹く風…“隠れ増税” 家庭に吹き荒れる絶望「後出しジャンケンどうしろと」

 

　5月29日、政府は児童手当の拡充にともない、16〜18歳の子供がいる世帯の税負担を軽減する扶養控除について、縮小を含めた見直しを検討する方針を固めた。6月1日にも開く「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）で、少子化対策の素案に「論点」として明記する。共同通信が報じた。

 

　政府は児童手当の支給対象を18歳まで拡大し、高校生には1人あたり月額1万円を支給する方針。また、第3子以降への加算を月3万円に倍増したうえで、対象も高校生まで広げる方向で調整している。

 

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　この支援拡充の一方、16〜18歳の子供1人につき所得額から38万円が控除される扶養控除を見直すというのだ。

 

　5月26日、鈴木俊一財務大臣が「児童手当の拡充を検討する際は、歳出と税制のあり方を総合的に考え、所得税の扶養控除のあり方を整理する必要がある」と述べていた。同時に「扶養控除をいじるのかいじらないのか、現在決まっているものはない」としていたが、結局、縮小検討が明記されることになる。

 

　扶養控除の縮小検討が報じられると、SNSでは反発が広がった。

 

《なんでかろうじて残ってる子供の控除まで無くす？元に戻して欲しい。手当要らない》

 

《扶養控除を削減して児童手当を増額するなら、ただの増税ですが…岸田政権はなかなか手の込んだ増税を仕込んでくる》

 

《ふたを開けたら子育て世帯の可処分所得を減らす案が政府案に明記されるなんてひどい。選挙で選ばない国民が悪いとかいうけど、あと出しジャンケンしてくるのにどうしろと》

 

《アクセルとブレーキ目一杯踏むような、アホな感じがするんですけど、、、》

 

「日テレNEWS」が5月27日に報じたところによると、3人家族で高校生が1人いる場合、年収850万円以上の世帯では、月1万円の児童手当をもらっても、扶養控除がなくなることでかえって負担増となる可能性があるという。これでは “隠れ増税” だ。

 

　5月27日には、署名サイト「Change.org」で、扶養控除の廃止に反対する署名活動が始まった。この活動では、扶養控除の縮小・廃止に反対するとともに、年少扶養控除（16歳未満）と特定扶養控除（16〜18歳の扶養控除の増額）の復活について賛同人を求めている。5月31日現在、1万筆以上の署名が集まっているが、岸田首相にこの声は届きそうにない。

 

　1月4日、岸田首相が年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を表明してから約半年。少子化対策を含む「骨太の方針」は6月16日ごろに閣議決定されるが、それを見て絶望する家庭も多そうだ。

( SmartFLASH )