岸田翔太郎秘書官、SNSで批判呼んだ「ボーナスもらって退職」の真偽は？ 内閣官房担当者は「連絡まだない」

 

　岸田文雄首相の長男である、岸田翔太郎首相秘書官が6月1日付で辞職すると発表された。後任の秘書官には、岸田事務所の山本高義氏が再び起用される。

 

「5月24日、『文春オンライン』が、翔太郎氏が2022年末、首相公邸で忘年会を開いて記念撮影したことを報じました。

 

　これまでも、テレビ局の女性記者に情報漏洩したのではないか、公務で観光したのではないかと、批判が繰り返されており、心が折れた翔太郎秘書官が『もうやめる！』と言ってきかなかったそうです。

 

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　これまで息子の更迭を認めなかった裕子夫人も、さすがにかばえなくなったようです」（政治担当記者）

 

　6月1日付での退職ということで、SNSでは、翔太郎秘書官が「ボーナスを受け取ってやめるのでは」という批判が寄せられた。国家公務員のボーナスにあたる『期末手当』『勤勉手当』は、6月1日が基準日だからだ。

 

　5月29日、「産経新聞」は官邸関係者の話として「期末・勤勉手当は支払われない」と報じている。一方、翌日には松野博一官房長官が、「本人から『退職手当や期末・勤勉手当が支給されるのであれば、すべて返納したい』との申し出がなされている」と会見で述べている。

 

　はたして、翔太郎秘書官へのボーナスはどうなるのか。5月30日午後、内閣官房内閣総務官室に聞いた。

 

「『一般職の職員に関する法律』第19条の4に『期末手当』、19条の7に『勤勉手当』の記載があり、いずれも基準日である6月1日に在籍している者、あるいは基準日前1カ月以内に退職する者に払うと規定されています。特別職である首相秘書官も、それに準ずるかたちになっております」（担当者）

 

　つまり、翔太郎秘書官にもボーナスは支払われるわけだ。

 

「（産経新聞の）報道を見ましたが、（翔太郎秘書官に）もらう意志がないことを、記事では『支払われない』と書かれたのかもしれません」（同）

 

　ボーナスを返納することは可能なのだろうか。

 

「本人の懐に入らないようにすることは可能なのですが、まだこちらに連絡がない状況です。どのような形で返納いただくのかは、これからご本人の意向などをお聞きし、詰めていくことになります」（同）

 

　急転直下の辞職劇が、現場の混乱を招いている。

( SmartFLASH )