「マイナ口座」登録問題、デジタル庁の説明を河野太郎氏が謝罪…SNSでは「平気で嘘をつく」と疑念沸騰

 

　6月6日、河野太郎デジタル相は、マイナンバーとひもづける公的給付金の受取口座に関して、本人以外の家族の口座で登録した事例が多く見つかっている問題で、デジタル庁が2月に2件把握していたことを認めた。

 

　デジタル庁は6月5日の国会で、「（5月下旬の）総点検調査の過程で把握した」と説明。しかし、朝日新聞が同日深夜、政府が2月に問題を把握していたとする記事をデジタル版に配信していた。

 

【関連記事：マイナカードない人に「有効期間1年の資格確認書」2026年には「新マイナカード」政府のゴリ押し取得策に国民からのあきれ声】

 

　河野氏によると、国税庁から2月、2022年分の税還付の振り込みを進める際、納税者名と口座名が一致しないケースがあったと情報提供があったが、デジタル庁内で幹部に共有されていなかったという。　河野氏はデジタル庁の説明が誤っていたことを認め、「大変申し訳ない」と謝罪した。

 

　デジタル庁で、河野氏に報告が上がっていなかったのはこれだけではない。

 

「デジタル庁は5月23日、公金受取口座を登録する際に誤って別人の口座を登録する事例が、少なくとも11件発生していたことを発表しました。

 

　ところがデジタル庁は、2022年7月に自治体からの報告で把握していたのに『単発的で人為的』として公表しなかったことがわかっています。河野氏に報告されたのは、4月にトラブルが判明した福島市から調査を求められてから。

 

　河野氏は5月26日の記者会見で『デジタル庁としての感度が低かった』と謝罪しましたが、こうした事例が続けば、河野氏の担当大臣としての責任が問われかねません」（政治担当記者）

 

　SNSでは、デジタル庁が2月に把握していたにもかかわらず、国会で5月下旬の総点検で把握したと報告したことに対し、批判する声が殺到している。

 

《バレなければ平気で嘘をつく政府》

 

《5月下旬の総点検でつかんだ という政党答弁は苦し紛れの嘘か》

 

《1月2月に不具合わかってて、それでも止めずに隠した上に、強引に国民の税金を勝手に2万ポイント給付に使って進めていた　自民党政府には怒りしかない》

 

《マイナンバー改正法案さえ可決しまえばそれで良いと思っていたんでしょうね　だから、法案の可決に支障となる問題は隠していたと》

 

　2月から5月までの間に、統一地方選と衆参5補選がおこなわれ、6月2日には、マイナカードの活用拡大に向けた改正マイナンバー法など関連法が成立した。

 

　トラブル続出のうえ、政府の「隠蔽体質」まで疑われてしまっては、マイナカードの信用がさらに落ちることになりかねない。

( SmartFLASH )