河野大臣の地元が「マイナカード利用停止」報道…ついに反旗を翻したの？平塚市の見解は

 

　マイナンバーカードをめぐる騒動が一向に収まらない。

 

　給付金の受取口座を本人ではなく、家族や同居人名義の口座に紐づけていたケースが全国で約13万件あったほか、「コンビニで住民票の写しを出したら他人の内容だった」「マイナ保険証に別人の情報が紐づけられて無効扱い」「他人の年金情報が閲覧できる」など、トラブルが相次いでいる。

 

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　岸田文雄首相も、6月12日の衆院決算行政監視委員会で「現下の誤り事案を重く受けとめており、国民にご心配をおかけしていることを申し訳なく思っている」と謝罪した。

 

　そして、連日のように状況説明と釈明に追われているのが担当の河野太郎デジタル相だ。

 

「河野大臣は、6月9日、『責任は大臣たる私にある。何らかの形で私に対する処分はやらなければいけない』と述べましたが、実際問題、国民の不信感は最高潮に達しています。

 

　12日、岸田首相は、『引き続き、マイナンバーカードの信頼確保、デジタルガバメントの推進に向け、職責を果たしてもらいたい』と述べ、河野大臣の更迭を否定しました。たしかに河野大臣の突破力に期待する部分はありますが、これだけトラブルが続けば辞任も否定できません」（自民党関係者）

 

　そうしたなか、SNSをざわつかせる報道があった。河野大臣のお膝元である神奈川県平塚市で、マイナカードの一部を利用停止にするというのだ。これが本当なら、河野大臣の行政手腕に大きな疑問符がつくことになる。

 

　第一報は、6月9日、NHKが報じた《マイナンバー公金受取口座 神奈川 平塚市は当面利用停止へ》という記事だ。

 

　報道によれば、平塚市の福祉総務課で、7月以降に予定していた物価高騰対策の給付金の支給で、マイナ公金受取口座の利用を取りやめたという。理由は、《市民の不安感に配慮して》と報じている。

 

　この記事を受け、時事通信や産経新聞なども同様の内容を報道。その結果、SNSでは、

 

《河野太郎の地元じゃねぇか。地元出身の担当大臣がアホでも、地方自治体は賢明》

 

《平塚市が一番河野太郎に不信感持ってる意味が凄い。良く知ってるだけにヤバいとわかるんだろうな》

 

　などと、河野大臣への批判が相次いだ。実際のところはどうなのか、改めて平塚市役所に問い合わせると――。

 

「一部で『マイナンバーに紐づけられた口座使用を中止した』という報道もされましたが、それは誤解でして、福祉総務課ではまだマイナンバーを導入しておりません。

 

　いろいろ問題が発覚していますので、以前から市が把握していた口座を引き続き使用させていただくということです。河野大臣の地元ということで注目されてしまったようですが、実際には従来どおりの作業を進めるということです。

 

　マイナンバーの導入がいつになるかについてはまだお答えできません。市民からの苦情や問い合わせも、直接は来ていないようです」（マイナンバー推進課）

 

　デジタル庁の「政策データダッシュボード」によれば、6月4日時点で、マイナカードの申請数はおよそ9700万枚（人口比77％）。一方、公金受取口座の登録数は約5500万で、人口比で61％ほど。これでは給付金を支給するにしても、いまひとつ役立たないのが実際のところだろう。

 

　政府の混乱を受けて、報道も自治体も右往左往している。こうした状況は、はたしていつまで続くのか――。

( SmartFLASH )